●　教育月報　2008.02.16〜2008.03.15

19日(火)◆衆院予算委員会、有料＋給付奨学金なしの先進国は、日本、韓国、メキシコだけ（共産石井議員質問）。◆愛知県犬山市教委、全国学力テスト不参加決定。採決三対二。
22日(金)◆「学校経営支援センター」が、都立学校の職員会議のやり方などに都教委が決めたとおり（挙手禁止）やっているか点検し、直すまで介入していることが明らかに。校長自らの判断の参考に挙手を求めた場合でも評価は「×」（『赤旗』）。
25日(月)◆東京地裁、障害を持つ子どもたちに性教育をおこなっていた都立七生養護学校の校長ら教職員が処分を受けた問題で、元校長の金崎満さん（六〇）が都に対し、降任などの処分の撤回を求めていた裁判で、処分は裁量権の乱用、違法。◆政府、教育再生会議の後継組織「教育再生懇談会」を首相官邸に設置発表。
27日(水)◆厚労省、「新待機児童ゼロ作戦」。二〇〇八年度からの一〇年間で、保育サービスを利用する五歳以下の子どもを百万人増。
28日(木)◆京都地裁、一年間の試用期間中に「指導力不足」などとして分限免職（解雇）処分を受けた京都市立小学校の元教諭（三四）が同市を相手取って処分取り消しを求めていた訴訟で、処分取り消し判決。「裁量権の行使を誤った違法」。
29日(金)◆中教審特別部会、「教育振興基本計画」素案初めて提示。
04日(火)◆「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根元首相）、総会。民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に。◆最高裁第二小法廷、薬害エイズ事件で元厚生省生物製剤課長有罪確定。「官僚の不作為」刑事責任を最高裁認定初。決定三日付。
08日(土)◆ポルトガル、学校教員一四万人のうち八万人が「教員評価」導入案に抗議し、首都リスボン市内デモ行進。生徒の成績と落第も評価対象に。
09日(日)◆ハンガリー、国民投票。診察料無料、大学の授業料無料化、賛成八割を越える。
11日(火)◆フィリピン下院外交委員会、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、フィリピン政府に対し、日本政府に公式謝罪や歴史的事実、責任の受け入れを促すよう求める決議採択。
12日(水)◆文科省、四月二二日に実施する全国学力テストに参加表明した学校数（二月現在）発表。愛知県犬山市内一四校を除くすべての公立小中学校参加。私立の参加校昨年より減少。
14日(金)◆中国チベット自治区の区都ラサで騒乱。◆文科省、「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット上の掲示板が全国で少なくとも三万八千件。九州地方は未集計。
15日(土)◆自民党、児童ポルノの写真や画像「単純所持」を刑事罰の対象とするため、児童買春・ポルノ禁止法改正方針。　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）