『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2008.03.14〜2008.04.15

17日(月)◆厚労省「保育所保育指針」改定に関する検討会、保育所保育指針改定案まとめる。
24日(月)◆東京都杉並区和田中学(藤原校長)、PTAを廃止し、地域ボランティアらが同校の活動を支援している「地域本部」に編入する方針。
25日(火)◆文科省、〇七年度の教科書検定の結果公表。来年四月から主に高校三年生が使う教科書。
26日(水)◆法科大学院認証評価機関「日弁連法務研究財団」、愛知大法科大学院「不適合」評価。
27日(木)◆独立行政法人「大学評価・学位授与機構」、法科大学院九校に対する評価結果発表。北海道大、千葉大、一橋大、香川大の四校「不適合」。
28日(金)◆文科省、小中学校の新しい学習指導要領官報で告示。◆大阪地裁、沖縄戦の「集団自決」での旧日本軍の命令を否定する元日本軍守備隊長らが、軍関与を指摘した大江健三郎さんの著書『沖縄ノート』などで名誉を傷つけられたとし、同氏と岩波書店を相手に出版差し止めと慰謝料などを求めた訴訟で、「集団自決」には「日本軍が深く関わったものと認められる」とし名誉毀損は成立しないとし、請求棄却。
31日(月)◆都教委、今年の卒業式で「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱しろとの職務命令に違反したことを理由に、教職員二〇人を懲戒処分。
01日(火)◆文科省、今年度から小五・中二の全児童・生徒を対象にした「全国体力・運動能力調査(全国体力テスト)」を実施すると発表。
02日(水)◆中教審特別部会、教育振興基本計画の答申案審議。大筋で了承。
08日(火)◆読売新聞、「憲法」世論調査で「憲法改正」反対が賛成を一五年ぶりに上回る。「憲法を改正しない方がよい」四三・一%で昨年より四・〇ポイント増、「改正する方がよい」四二・五%で三・七ポイント減。◆愛知県犬山市臨時議会、田中志典市長、教育委員定数を一人増やし新たな委員を任命する提案。賛成多数で可決。学テ参加のためとマスコミ報道。
14日(月)◆千葉県立八千代西高校、入学金未納だったとして新入生二人を八日の入学式に出席させなかったことがあきらかに。入学式当日の八日に入学金や授業料を持参することになっていたが、男女二名の新入生が未納と判明(新入生百五九人)。「入学金を納めてもらわないと入学は許可できない」として二人を入学式に出席させず教室待機。
15日(火)◆公立高校の授業料基準額(総務省)、四〇年間で一〇倍。物価上昇率は約三倍(『赤旗』)。◆文科省や国立大学の施設担当部署を経験した職員で、〇一年から五年間に建設、設備工事社に再就職したのは百人を上回る(「時事通信」)。◆フランス・パリ、フランス政府が今年九月の新年度から予定している教員削減計画に反対して、高校生教師父母デモ(主催者発表四万人。警察発表二万人)。   (高津芳則)