●　教育月報　2008.04.16〜2008.05.15

16日(水)◆日本共産党、「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」政策発表。
17日(木)◆名古屋高裁、「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の控訴審判決。派兵差し止めと慰謝料請求の訴え棄却。「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の法的権利」と判示。
18日(金)◆中教審総会、〇八年度からの五年間に取り組む教育振興基本計画案を渡海文科相に答申。
22日(火)◆文科省、小六と中三の約二百三二万人対象全国一斉学力テスト実施。愛知県犬山市の公立一四校不参加。◆政府閣議、〇八年度版少子化社会白書決定。◆国際労働機関 （ＩＬＯ） と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）調査団、全教本部と都教組・都障教組を訪問しヒヤリング。◆広島高裁、山口県光市母子殺害事件の元少年（九九年当時一八歳・二七歳）の差し戻し控訴審。死刑判決。
23日(水)◆京都地裁、教員超過勤務手当などの支払いを求めてきてた裁判で、原告の訴えを一部認め損害賠償慰謝料五〇万円支払い命じる。
24日(木)◆英国、「教員の生活と子どもの将来を守れ」教員など約四〇万人がインフレ率を上回る賃上げを求めてスト。教員全国スト二一年ぶり。◆文科省、小中学校の新学習指導要領の一部を来年度から先行実施するための移行措置案公表。
01日(木)◆第七九回メーデー。
03日(土)◆国際条約「障害者の権利条約」発効。
04日(日)◆総務省、四月一日現在一五歳未満の子どもの数千七百二五万人。二一年連続過去最低更新。◆ミャンマー国営テレビ、サイクロンが二日から三日にかけてミャンマー中・南部を直撃。最大都市ヤンゴンで少なくとも三百五一人死亡と報道。別情報死者千人以上。
06日(火)◆ミャンマー国営テレビ、サイクロンによる死者二万二四六四人、行方不明約四万一千人と報道。
07日(水)◆ドイツ連邦憲法裁判所、〇三年イラク戦争開始直前から直後にかけて北大西洋条約機構軍のトルコ上空偵察活動、連邦議会承認がなく違憲との判決。
09日(金)◆文科省、教育振興基本計画に向け、教育への公的支出を国内総生産五％を上回る水準に今後一〇年間で引き上げる原案まとめる。
12日(月)◆中国西部・四川省で（日本時間午後三時二八分）大地震。
13日(火)◆ミャンマー国営テレビ、サイクロン被害死者三万四千二百七三人、行方不明者二万七千八百三六人。
14日(水)◆中国政府、中国四川大地震で死者一万四千八百六六人、生き埋め二万五千七百八八人、行方不明者一万四千五一人（一四日発表）。
15日(木)◆フランス政府の公務員削減案に反対するスト。全国約百ヶ所デモ。主催者発表三〇万人（政府発表二〇万人）。初等教育教員６割参加。　　（高津芳則）