『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2008.05.16〜2008.06.15

19日(月)◆財務省・財政制度等審議会、国立大学の授業料を私学並にすれば約二千七百億円の増収効果と試算。
23日(金)◆都教委、入学式で職務命令に違反したと、都立学校教員二人懲戒処分。二人は不服審査請求。〇三年一〇月以来処分された教職員のべ四百一〇人。
26日(月)◆教育再生懇談会、小中学生の携帯電話の利用制限や小学校三年生からの英語必修化などを盛り込んだ第一次報告を福田首相に提出。
28日(水)◆自民・公明・民主、公立小中学校の耐震補強工事に関する国庫補助率を現行の一/二から二/三に引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を共同提案することで大筋合意。◆ネパール制憲議会、二百四〇年近く続いた王政廃止、共和制を宣言する決議案可決。賛成五百六〇、反対四。
29日(木)◆文科相、「教職調整額見直し検討会議」設置。〇九年度以降の予算編成に反映させる方向。◆東京高裁、都立高校の卒業式で「君が代」強制批判の発言で、威力業務妨害罪に問われた同校元教諭(六七)、罰金二〇万円の一審判決支持。控訴棄却。
30日(金)◆全私教連、〇七年度に経済的理由で私立高校退学の生徒割合、過去一〇年間で最高に。
03日(火)◆衆院本会議、少年法改定案可決。
04日(水)◆最高裁大法廷、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断。◆厚労省、人口動態統計。〇七年度の合計特殊出生率は一・三四。
05日(木)◆天皇の即位二〇年(来年一一月一二日)を祝う「奉祝委員会」都内のホテルで設立総会。今年から二年間奉祝行事展開方針。顧問中曽根康弘元首相。民主党鳩山由紀夫幹事長「(憲法を改正して)日本国は国民統合の象徴である天皇を元首とする民主主義国家であるとするべきではないかと思っている。」
06日(金)◆衆参両院本会議、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」全会一致採択。◆参院本会議、国家公務員制度改革基本法可決成立。
08日(日)◆JR秋葉原駅近くの路上で無差別七人殺害、一〇人重軽傷。逮捕されたのは、青森県出身の派遣社員加藤智大容疑者(二五)。
11日(水)◆参院本会議、福田康夫首相に対する問責決議案(民主、社民、国民新提出)、賛成多数で可決(百三一対百五)。◆参院本会議、改定少年法可決成立。◆カナダ、ハーパー首相、先住民一五万人の子どもたちに強制した同化教育政策を謝罪(連邦議会での演説)。カナダ政府は、一九七〇年代まで約百年間、先住民族の子どもを親から切り離し、教会運営の寄宿舎学校で教育。英語使用やキリスト教信仰を強制。
12日(木)◆最高裁第一小法廷、日本軍「慰安婦」問題を扱ったNHK番組が改ざんされた問題の上告審で、損害賠償を認めた東京高裁判決を破棄。
14日(土)◆午前八時四三分頃、岩手・宮城内陸地震。震度六強。              (高津芳則)