●　教育月報　2008.06.16〜2008.07.15

17日(火)◆厚労省調査（速報値）、全国百九七ヶ所の児童相談所が受けた〇七年度児童虐待相談件数四万六百一八件（前年比八・八％増）、過去最高。
19日(木)◆警察庁、〇七年一年間の全国自殺者三万三千九三人。一〇年連続三万人超。
20日(金)◆文科省、全国公立小中学校校舎体育館約一三万棟のうち、耐震性のない建物四月一日時点で四万三千百九棟（全体棟数の三三・九％）。
23日(月)◆文科省・厚労省、「放課後子どもプラン」の実施状況についての初めての合同調査結果発表（昨年一二月一日現在）。
25日(水)◆大阪高裁、沖縄戦「集団自決」について、沖縄座間味島元守備隊長らが軍関与を指摘した大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』などで名誉を傷つけられたとする訴訟の控訴審第一回口頭弁論。
26日(木)◆厚労省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」報告書提出。
27日(金)◆福田内閣、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）二〇〇八」を閣議決定。◆政府、「教育振興基本計画」に教育投資規模と教職員定数に関する数値目標を明記しないことに。
01日(火)◆政府閣議、教育振興基本計画決定。
02日(水)◆小・中学校の規模や配置のあり方を検討するために中央教育審議会初等中等教育分科会が設置した作業部会（主査・小川正人放送大学教授）初会合。
04日(金)◆大分県教員採用試験贈収賄事件で、由布市教育長（六一）逮捕。同事件逮捕者五人目。
09日(水) ◆北海道洞爺湖サミット、 三日間日程終了（「サミット首脳宣言」「議長総括」）。◆大分県小学校教員採用試験汚職事件で、県教育委員会義務教育課参事（収賄容疑再逮捕）、管理職任用試験で四月昇任した小学校校長一人と教頭二人から商品券計約百一〇万円分受領（関係者の話）。
10日(木)◆文科省、〇六年度に都道府県・市町村の教育委員会などが支出した地方教育費の総額一六兆六千六百四八億円（前年度比一・九％減）。一〇年連続減少。◆文科省、大分県小学校採用試験汚職事件を受け、都道府県・政令市教委に人事行政点検通知。
14日(月)◆文科省、日韓両国が領有権を主張している竹島について初めて明記した中学校社会科の新学習指導要領解説公表。「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせる」。韓国イ・ミョンバク大統領「深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」。
15日(火)◆大分県小学校教員採用試験汚職事件で、県教委と人事委員会が〇二年、県教員や県職員採用試験の結果について、国会議員秘書や県議等の問い合わせに三〇分前に教える申し合わせ。◆中教審に提出された資料で、学校の規模縮小の影響から小中学校の統廃合を検討したり、すでに実施したりしている市区町村教委が三六％。　　　　　　　　　　　　（高津芳則）