『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2008.08.16〜2008.09.15

21日(木)◆教育研究全国集会(京都市。〜二四日)。
24日(日)◆北京五輪閉幕。
28日(木)◆厚労省調査、保育所待機児童〇八年四月一日時点で一万九千五百五〇人。
29日(金)◆大分県教委教員採用汚職事件で、今年度不正合格者と不合格者を各二一人と特定。合格者全員採用を取り消し、不合格者は本人の意志確認の上、一〇月一日以降採用方針。◆大分地検、管理職昇任試験に絡み小学校教頭二人贈賄罪在宅起訴。◆文科省、今年四月に実施した全国一斉学力テストの結果発表。
31日(日)◆大分県教委、在宅起訴教頭二人懲戒免職処分。
01日(月)◆福田首相(七二)、午後九時半から首相官邸で緊急記者会見。退陣意向。◆厚労省調査、全国約二万三千ヶ所ある認可保育園で、公立保育所数が私立保育所数を下回った(今年四月一日現在調査)。
03日(水)◆厚労省調査、今年四月から開始された中学一年高校三年対象としたワクチンの追加接種、六月末現在でそれぞれ三八・八%、二九・六%。
04日(木)◆文科省、〇七年度学校教員統計調査発表。
05日(金)◆農水省、同省が工業用として大阪市業者に売り渡した輸入米一部が食用転売。
07日(日)◆厚労省、介護福祉士を養成する全国の大学・専修学校などへの入学者減少。〇八年度定員数二万五千四百七人に対して、定員充足率四五・八%。◆大分県教委臨時会、〇八年度教員採用試験で不正による合格が特定された二一人(一人退職)のうち、一四人を自主退職、六人の採用を取り消し。八日付。
08日(月)◆民主党小沢一郎代表、民主党代表無投票三選。
09日(火)◆経済協力開発機構(OECD)、加盟国の教育政策の取り組み状況(〇五年時点)公表。日本の教育機関に対する財政支出の国内総生産(GDP)比三・四%。数値比較できる二八カ国中最下位。◆文科省、二回目の報告内容公表。試験の配点など教員採用選考基準公表(一部を含む)は、山梨、宮崎県を除く六二教委。不正防止のためのデータ照合作業導入五七教委。
10日(水)◆自民党総裁選挙告示。五氏立候補。◆大阪府教委、府庁で市町村教育長会議。全国いっせい学力テストの結果を公表するよう要請。出席者から反発。橋本知事「予算査定の重要な要素になる」。
11日(木)◆政府、イラク特措法に基づき空輸支援を続けている航空自衛隊、年内めどに撤収へ。◆法務省司法試験委員会、〇八年の新司法試験合格者発表。合格率三二・九八%。
12日(金)◆大分県教委、〇八年度教員採用試験で不正に不合格になった救済対象者二二人と発表。◆国連児童基金(ユニセフ)、〇七年の世界の五歳未満児の死亡統計発表。出生千人あたり六八人。
15日(月)◆米証券四位リーマン・ブラザーズ経営破綻。銀行第二位バンク・オブ・アメリカ、証券三位メリルリンチの買収決定。         (高津芳則)