●　教育月報　2008.09.16〜2008.10.15

17日(水)◆大分県教委汚職事件で、教育審議監逮捕。
19日(金)◆文科省、県教委職員を集めた説明会（六月末〜七月はじめ）で「学校行事として靖国神社を訪問してよい」とする政府答弁書を配布していたことが明らかに。◆太田農水相、辞任。◆大分県教委、〇八年度教員採用試験（〇七年実施）の不正により不合格とされ救済対象となった二二人全員採用希望と発表。
22日(月)◆汚染米から製造した「米でんぷん」が学校給食に使われた問題で、大阪、栃木、東京、山梨、大分など二二都府県に拡大。その後さらに拡大へ。
24日(水)◆福田内閣、総辞職。麻生内閣、発足。
25日(木)◆中山国土交通相、「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。私はなぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っています」など暴言（報道各社とのインタビューで）。
28日(日)◆中山国交相、辞表提出。受理（在任五日）。
29日(月)◆麻生首相、衆参本会議で初の所信表明演説。
30日(火)◆ブッシュ米大統領、米下院が金融安定化法案を否決したことをうけ「われわれは、わが国経済にとって決定的瞬間に直面している」声明。
02日(木)◆与党教育再生に関する検討会、中間報告麻生首相に提出。「道徳を教えるに当たっては（宗教の）戒律がそうであるように、ある程度の強制力が必要ではないか」。◆鳥取県南部町教委、全国学力テストの学校別結果を開示請求者に開示していたことが明らかに。市町村教委による学校別データ開示全国初。
03日(金)◆政府、中学校の新学習指導要領解説書で竹島の領土問題を盛り込んだことについて、「記述により、竹島が北方領土と同様にわが国固有の領土であることは明確にされている」との答弁書閣議決定。
06日(月)◆鳥取県南部町教委の全国学力・学習状況調査の学校別平均正答率開示について、文科省銭谷事務次官「実施要領から見ると適正ではない。要領の趣旨を含めて、結果の適切な取り扱いをお伝えしたい」（記者会見）。
08日(水)◆〇七・〇八年度「全国学力・学習状況調査」について、秋田県教委は市町村別結果一部開示を決め請求者に通知。自治体名を伏せて開示。学校別結果は非開示。大阪府府教委、これまでに四三市町村教委に公表要請。約半数の教委公表決定。
11日(土)◆独立行政法人日本学生支援機構、奨学金滞納者情報を信用情報機関に通報するしくみ導入方針決定。
12日(日)◆文科省、〇七年度体力・運動能力調査公表。
14日(火)◆英国ボールズ児童・学校・家庭相、一四才全国テスト（数学英語理科）廃止発表。七才、一一才対象全国テスト存続。◆鳥取県議会、全国学力テスト結果の市町村別、学校別データ開示を求める決議案賛成多数可決。　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）