●　教育月報　2008.10.16〜2008.11.15

16日(木)◆「教育子育て九条の会」発足（佐藤学、堀尾輝久、三上満、上原公子さんら呼びかけ）。一二月六日全国交流集会予定。◆大阪府橋下知事、全国学力テスト成績で、府内四三市町村のうち教委が自主的公表を決めた三五市町村について、自治体名と共に分野別平均正答率を開示。自治体名を明らかにして開示初。
22日(水)◆〇七年度新規採用全国公立学校教員のうち、次年度採用されなかった教員三百一人（『赤旗』）。
23日(木)◆大阪府橋下知事、私学助成反対の高校生に対し「高校進学だけでない別の選択もある。」「あなたが政治家になって変えればいいい」（「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」との面会で）。
25日(土)◆「開かれた学校づくり全国交流集会」（〜二六日。山口市内）。
28日(火)◆神奈川県教委、県立神田高校（平塚市）で、〇四、〇五、〇七年度に行われた入学試験で総合的成績順位は合格圏内なのに、願書受付時の服装態度などで指導困難と判断した受験者二二人不合格と発表。
29日(水)◆国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）、勧告を含む中間報告発表。 文科省・教委に対して、「教員の地位に関する勧告」（一九六六）順守求める。
30日(木)◆厚労省調査、「無保険」状態になっている中学生以下の子ども全国で三万二千九百三人。調査初。◆大分地裁、教員採用試験汚職事件の元小学校校長被告、懲役一年二月執行猶予三年。◆国連自由権規約委員会、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書公表。従軍慰安婦問題でも謝罪と保障措置を。 31日(金)◆航空自衛隊トップ田母神航空幕僚長「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣」だとする論文執筆明らかに。◆大阪高裁、沖縄戦「集団自決」訴訟控訴審判決で、一審判決を支持し控訴棄却。
04日(火)◆米大統領選、民主党バラク・オバマ上院議員、米国史上初アフリカ系（黒人）大統領。
06日(木)◆大分地裁、教員採用汚職事件元県教委教育審議監被告、懲役一年六月執行猶予四年追徴金百万円。
07日(金)◆防衛省、田母神前航空幕僚長が「論文」発表したホテルチェーン・アパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文に、現職自衛官合計九四人応募。応募総数四割現職自衛官。
11日(火)◆参院外交防衛委員会、田母神前航空幕僚長、参考人質疑。田母神「（憲法は）国を守ることにこれだけ意見がわかれており、改正すべきだ」。
12日(水)◆政府・与党、追加経済対策の目玉として盛り込んだ定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる市町村の判断に。
15日(土)◆主要二〇カ国・地域（Ｇ二〇）金融サミット、「宣言」と当面（来年三月三一日まで）および中期的実行「行動計画」採択閉幕。　　　　　（高津芳則）