『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2008.11.16〜2008.12.15

17日(月)◆神奈川県教委が、入学式、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかった県立学校教職員の氏名収集を続けている問題で、同教職員一八人が、今年の卒業式、入学式で集めた情報の利用不停止決定取り消し、損害賠償などを求め横浜地裁提訴。
20日(木)◆文科省、〇七年度小中高校生による暴力行為の発生件数が合計五万件超。◆私教連、私立中学高校の経済的理由による中退と学費滞納の実態調査発表。
21日(金)◆内閣府、〇八年度版「青少年の現状と施策」(青少年白書)発表。
24日(月)◆防衛省、統合幕僚学校での幹部自衛官対象の「歴史観・国家観」講義、廃止も含めた見直し作業着手。◆文科省、いじめの状況について教員が児童生徒から直接聞く機会を定期的に設けることを全国の学校に求める通知を各教育委員会へ。
25日(火)◆ユネスコ、「万人のための教育EFA世界調査報告二〇〇九年版」発表。
26日(水)◆参院本会議、改正児童福祉法全会一致で可決成立。「保育ママ」(家庭的保育事業)を法的位置付。◆文科省調査、全国学力テストの結果について、市町村教委の大半が、都道府県側が市町村別結果を公表しないとした文科省現行方式維持希望。
02日(火)◆政府の地方分権改革推進委員会、法律で定めている「義務づけ・枠付け」の見直しに関する勧告案。保育所施設基準など四八・二%が「不要」。
03日(水)◆自民党文教関係合同会議。〇九年度予算編成に関する決議。国立大学運営交付金を毎年一%削減などを方針とした「骨太の方針二〇〇六」を見直し、大学関係予算確保求める。
04日(木)◆塩谷立文科相、首相官邸で麻生首相と合い、政府の教育再生懇談会存続確認。◆文科省、教科書検定手続改定案提示(教科書検定審議会の「検定手続改善に関する作業部会」)。
08日(月)◆麻生内閣の支持率急落。
09日(火)◆文科省教科書検定制度「透明化」の「改善」案で公表するとした文書や情報は、ほとんど情報公開法に基づく請求などで公開されていることが明らかに。
10日(水)文科省、小学四年生と中学二年生を対象にした〇七年度国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)結果公表。
12日(金)◆参院本会議、新テロ法延長案を否決。衆院本会議、新テロ特措法再議決・成立強行。◆大分地裁、大分県教委の教員採用・昇任試験をめぐる汚職事件で収賄罪に問われた元義務教育課参事(五三)、懲役三年、執行猶予五年、追徴金六百一〇万円。
15日(月)◆福岡高裁、卒業式や入学式で「君が代」斉唱を拒否し北九州市教委から処分を受けた市立小中学校の教職員など一七人が市などに処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。一審原告側勝訴判決を取り消し、処分すべて適法。     (高津芳則)