『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2008.12.16〜2009.01.15

16日(火)◆常用漢字表見直しの文化審議会国語分科会漢字小委員会、新たに追加する一九一字の読み方、字体の案をまとめる。一〇年度正式決定めざす。
17日(水)◆埼玉県教育局、県内一五〇の県立高校で生徒の携帯電話使用を原則禁止方針決定(県議会)。
18日(木)◆政府・教育再生懇談会、教科書の充実に関する第二次報告。◆鳥取県議会、全国学力テスト学校別結果開示の県情報公開条例「改正」案可決。
19日(金)◆ユネスコの「教員の地位に関する勧告」が守られていないとして四月に訪日調査したユネスコとILOの共同専門家委員会(CEART)報告書、ILO理事会承認。全教、日教組に送付。 20日(土)◆〇九年度予算財務省原案、各省庁内示。
21日(日)◆主な私大一八大学、今年三月決算時有価証券の含み損。合計額計六八八億円(『読売新聞』)。
22日(月)◆文科省、九九年以来となる高校学習指導要領改定案発表。◆政府・規制改革会議、規制改革推進のための第三次答申。保育の市場化拡大、学校選択制の普及促進、教育バウチャー制度の検討も。
24日(水)◆文科省、来年度全国学力テスト実施要領発表。◆中教審総会「学士課程教育の構築に向けて」答申。 25日(木)◆文科省、〇七年度うつ病などの心の病で休職した公立学校教員、過去最悪の四九九五人に。◆教科書検定審議会統括部会、検定制度改定案を塩谷文科相に提出。◆秋田県寺田知事、全国学力テストの市町村別結果公表を強行。全国初。
27日(土)◆イスラエル軍、ガザ地区全域を空爆。
28日(日)◆秋田県寺田知事が全国学力テストの市町村別結果公表を強行したことに対し、県内二五市町村教委が学力テスト不参加検討。◆イラク戦争民間人犠牲者を調査する「イラク・ボディー・カウント」、〇三年三月戦争開始後民間人死者、九万一四七ー九万八四一三人と発表。
03日(土)◆イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザ地区へ大規模地上部隊侵攻。
05日(月)◆第一七一通常国会開会。
06日(火)◆パレスチナ・ガザ地区に侵攻したイスラエル軍、国連の運営する学校三カ所砲撃。
08日(木)◆秋田県藤里町教委、〇九年度全国学力テストへの現段階での不参加決定。◆国連安保理事会、ガザ地区での即時かつ永続的な停戦を求める決議一四カ国賛成採択。米国棄権。
09日(金)◆秋田県教委、五日付で学力テスト結果公表の寺田知事に対し「極めて遺憾」とする文書提出していたことが明らかに(『赤旗』)。
13日(火)◆衆院本会議、総額二兆円の「定額給付金」を柱とする〇八年度第二次補正予算採決強行。参院送付。
14日(水)◆中大理工学部教授(四五)、学内で刺殺。
15日(木)◆ユニセフ、『世界子供白書二〇〇九』発表。◆ガザ地区パレスチナ側死者千人超。 (高津芳則)