『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2009.01.16〜2009.02.15

17日(土)◆イスラエル、一八日午前二時(日本時間同九時)を期してパレスチナ・ガザ地区に対する軍事侵攻停止宣言。◆フランス、公教育分野における教職員の削減に反対するデモ。全国で約六万人(主催者発表)。
18日(日)◆パレスチナ自治区ガザを実行支配する原理主義組織ハマス、即時停戦表明。◆自民党、党大会(都内)。〇九年運動方針で「立党以来最大の危機」。◆民主党、党大会(都内)。〇九年度活動方針採択。
19日(月)◆東京地裁、卒業式の君が代斉唱で起立せず、職務命令違反で懲戒処分されたことを理由に、東京都教育委員会が再雇用を拒否したのは違法だとして、都立高校の元教諭(六二)が、都に損害賠償を求めた訴訟判決。都に二百一一万円の支払い。職務命令は合憲。
20日(火)◆米国で建国以来初の黒人大統領となるバラク・オバマ氏(四七)、二〇日午前一一時半(日本時間二一日午前一時半)から連邦議会議事堂西側のテラスで就任式にのぞみ、宣誓して第四四代大統領に就任。
21日(水)◆文科省、小学校五年と中学校二年の約百五五万人の体力測定を集計した初の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)結果公表。◆大阪府教委、全国体力テストについて府内市町村教委に結果公表要請方針。
22日(木)◆自民・公明両党の「海賊対策等に関するプロジェクト・チーム」(PT)、現行自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令してアフリカ東部ソマリア沖に海上自衛隊の派兵決定。
23日(金)◆文科省調査、今春の採用内定を企業から取り消された大学、短大、高等専門学校の学生七百五三人。
25日(日)◆ローマ法王ベネディクト一六世、第二次世界大戦中のナチス・ドイツのユダヤ人虐殺はなかったと主張する司教を含む四人を名誉回復。
27日(火)◆イスラエル軍、ガザ南部に再侵入。
28日(水)◆麻生首相、内閣発足後初の施政方針演説。
29日(木)◆高校日本史教科書の執筆者が、沖縄戦の「集団自決」について日本軍の強制性をより明確に記述するよう再訂正を求めたのに対し、出版社側が拒否していたことが明らかに。
30日(金)。◆厚労省「家庭的保育のあり方に関する検討会」初会合。◆文科省、児童生徒による小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止する通達。
09日(月)◆文科省、財団法人「日本漢字能力検定協会」本部への立入検査実施。公益事業では認められない多額の利益。
10日(火)◆日本私立中学高等学校連合会調査、私立高校で授業料を滞納した生徒が〇八年末時点で二・七%。〇七年度末の三倍。◆中教審総会。会長に同審議会副会長で日本経団連副会長(新日本製鉄会長)の三村明夫氏選任。
14日(土)◆全日本教職員組合第二六回大会(東京都内。〜一五日)          (高津芳則)