●　教育月報　2009.02.16〜2009.03.15

18日(水)◆東京高裁、前任校の卒業式祝辞で「いろいろな強制のもとでも自分で判断し、行動できる力を磨いてください」と述べた都立高校教諭（六〇）が都教委に「不適切」だとされ「指導」の措置を受けことに対し損害賠償を求めた控訴審。教諭の主張を退けた一審判決を支持し請求棄却。
19日(木)◆警察庁、〇八年に全国の警察が検挙した児童虐待は前年比二・三％増の三百七件で、被害児童数は一・三％増の三百一九人。一九九九年以降最多。
21日(土)◆日教組、第五八回教育研究全国集会（広島市内。〜二三日）。
24日(火)◆厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会、現行保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」導入改革案（第一次報告）決定。
28日(土)◆民主教育研究所、第一七回全国教育研究交流集会（仙台市内）。
03日(火)◆民主党小沢代表の公設第一秘書（四七）、政治資金規制法違反容疑で逮捕。
08日(日)◆文科省、来年度から大学や学部の新設の際、教員名簿やカリキュラムなどの資料を公開することに。認可後に大学側が安易に計画変更することを抑止するねらい（『読売』）。
09日(月)◆文科省、一三年度からの新入生に適用する高校の新学習指導要領官報告示。
11日(水)◆日本共産党、緊急提案「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」。◆文科省、経済的に就学困難な子どもの就学援助について、年度途中でも速やかに認定し援助することなどを求める通知を都道府県の教育委員会に。
12日(木)◆東京地裁、東京都立七生養護学校（現七生特別支援学校）の性教育を一部の都議や都教委が「不適切だ」と決めつけ、教材の没収などを行ったのは教育の自由の侵害だとして当時の同校の教員・保護者ら三一人が損害賠償を求めた訴訟判決。旧教基法一〇条の禁じた教育への「不当な支配」に当たるとし、三人の都議と都に総額二百一〇万円の賠償命じる。◆政府の教育再生懇談会、新委員六人を加え、議論再開。
13日(金)◆石原都知事、七生養護学校（現七生特別支援学校）問題の東京地裁判決について「（性教育教材は）グロテスクなものだぞ。あんなものをある意味障害のある子どもたちにやって性教育になるのかね。やっている人間の独善だと思う」（記者団に問われ）。◆日高教第二五回大会（都内）。
14日(土)◆「海賊対策」の名目でアフリカ・ソマリア沖アデン湾に派兵される海上自衛隊の護衛艦が海自呉基地を出航。◆自民党笹川総務会長、「今、学校では、うつ病で休業を続ける先生がたくさんいる。国会議員の中には（そういう人は）一人もいない。そんなに気が弱かったら務まらない」（大分市内）。（高津芳則）