●　教育月報　2009.03.16〜2009.04.15

17日(火)◆日本私立学校振興・共催事業団、世界的な金融危機で大学の資産運用に影響が出ている問題で、大学を運営する学校法人の約一五％六五法人が二〇〇八年度にデリバティブ取引。一三法人「教育研究に大きな支障が生じる恐れがある」「現実に生じている」。◆日教組教研集会会場使用拒否問題で、警視庁保安課と高輪署は、旅館業法違反容疑で、「プリンスホテル」社長ら四人と法人同社書類送検。
23日(月)◆愛知県犬山市臨時教育委員会。〇九年度学力テスト参加決定（参加四票、不参加二票）。
25日(水)◆塩谷立文科相、授業料滞納を理由に卒業生から卒業証書を回収する高校が相次いでいることに「全課程を修了したものは、卒業証書を授与することになっている」（衆院文科委員会。共産党石井議員質問）。
26日(木)◆東京地裁、都教委による「日の丸・君が代」問題で処分された都立学校教職員百七二人が、処分取り消しなどを求めた裁判。請求棄却判決。
28日(土)◆ 「第九回 『非行』を考える全国交流集会」（千葉県柏市）。
30日(月)◆日高教、修学保障調査発表。授業料減免者が一割以上いる高校が半数。
31日(火)◆都教委、今年卒業式で国旗国歌に関わる職務命令違反などを理由に教職員一二人懲戒処分。
05日(日)◆オバマ米大統領、「核兵器のない世界」実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」（チェコ・プラハ。核兵器に関する演説で）。 07日(火)◆都教委による「日の丸・君が代」問題で、請求棄却の東京地裁判決を不服として教職員控訴（原告百七二人のうち百六九人控訴）。
08日(水)◆自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議、公立学校教員の政治的行為制限違反の罰則強化について検討方針決定。ワーキングチーム（義家弘介座長）新設。公立学校教員の政治的行為の制限違反刑事罰を適用できる法「改正」視野に五月上旬提言予定。
09日(木)◆東京高裁、東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）の元校長金崎満さん（六一）が都に対し降任などの処分緒撤回を求めていた裁判の控訴審。一審判決支持、都側の控訴を退ける。裁量権乱用。◆文科省、一〇年度から使われる教科書の検定結果を公表。「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）中学校歴史教科書（自由社発行）検定合格。
12日(日)◆文科省調査、〇八年度私立大学入学学生の初年度支払い納付金平均額二年ぶり増加。前年度比〇・八％増百三〇万九千六一円（『赤旗』）。
13日(月)◆日本学生支援機構、経済困難者の奨学金返還期限猶予「収入・所得金額の目安」公表。年間収入金額（税込み）三百万円以下返還期限猶予。
15日(水)◆財団法人日本漢字能力検定協会、文科省に改善報告書提出。　　　　　　　　　　　（高津芳則）