●　教育月報　2009.04.16〜2009.05.15

21日(火)◆文科省、小学六年と中学三年の約二百三五万人を対象にした全国一斉学力テスト（学力・学習状況調査）を実施。今年で三回目。全市区町村教委が参加。私立の参加は年々減少し今年の参加率は四七・四％。
22日(水)◆潘基文（パンギムン）国連事務総長、安全保障会議に『子どもと武装紛争に関する年次報告』提出。
23日(木)◆衆院本会議、海賊対処を口実に自衛隊の海外での武力行使と海外派兵恒久法に道を開く「海賊対処」派兵新法案採決強行可決。
24日(金)◆民主党鳩山由紀夫幹事長、「民主党が政権をとったときに当然、憲法改正の議論を大きく起こしていきたい」（記者会見）。◆茨城県ひたちなか市立勝田第三中学校が、教材費などの滞納を理由に、先月卒業した生徒三人に卒業アルバムや文集などを配布していなかったことが明らかに。
26日(日)◆ドイツ・ベルリン住民投票。公立学校で宗教を教える「宗教の時間」を必修にもどす提案に対し、反対五一・五％、賛成四八・四％。
27日(月)◆世界保健機関（ＷＨＯ）、メキシコ、カナダ、米国などで人への感染が拡大している豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ三」から「フェーズ四」。
28日(火)◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会、旧日本軍「慰安婦」を扱ったＮＨＫ番組「ＥＴＶ二〇〇一〜問われる戦時性暴力」の改ざん問題について意見書公表。◆ＮＨＫ、「政治的圧力はない」、「ＢＰＯが放送倫理上の観点から、番組の質を論ずることに強い違和感を覚える」コメント発表。◆日高教と全国私教連、「〇八年度高校生の就職決定実態調査」発表。◆最高裁第三小法廷、教員が小学二年男児の胸元をつかんだ行為が体罰に当たるかが争われた訴訟の上告審で、「教育的指導の範囲を逸脱せず、体罰には当たらない」とし、体罰を認定し損害賠償を命じた一、二審判決破棄。
29日(水)◆世界保健機関（ＷＨＯ）、新型インフルエンザ流行の警戒レベルを「フェーズ四」から「フェーズ五」（世界的な大流行パンデミックを示す六の一段階下のレベル）に引き上げ決定。
30日(木)◆全国私立学校教職員組合連合、調査結果。〇八年度に経済的理由で私立高校を退学した生徒の割合が二年連続で高い状態。
04日(月)◆総務省、「子どもの日」に合わせて発表した一五歳未満の子どもの数（四月一日現在）は、昨年より一一万人少ない千七百一四万人。二八年連続減少。
07日(木)◆米国防省、議会に提出した一〇会計年度（〇九年一〇月ー一〇年九月）予算案の説明で、日本側が負担する在日米軍再編経費の総額が推計で二百億ドルから三百億ドル（二兆円から三兆円）。
13日(水)◆参院本会議、在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定の承認案否決。両院協議会開催。憲法上の規定により衆院議決優先され承認。　　　　　（高津芳則）