『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2009.05.16〜2009.06.15

16日(土)◆厚労省、海外渡航歴のない神戸市内県立高校三年生男子生徒(一七)について、国内初新型インフルエンザ感染発表。同日夜、同校を含む二校の高校生七人の感染発表。◆内閣府調査、〇四年度中に高校を中途退学した二〇歳代前半の男女のうち〇八年度末時点で一割以上がいわゆるニート。
17日(日)◆厚労省、大阪府兵庫県内の高校に通う生徒ら計六七人、新型インフルエンザと発表。
18日(月)◆文科省「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」、幼児教育の無償化についての中間報告。◆新型インフルエンザのため一八日現在、兵庫県大阪府内計四千四三の学校・幼稚園臨時休校。
19日(火)◆京都地検、日本漢字能力検定協会の不明朗運営問題で前理事長(七三)と前副理事長(四五)逮捕。
21日(木)◆警視庁、中央大学後楽園キャンパス理工学部教授(四五)殺害事件で、卒業生の二〇代後半男逮捕。
25日(月)◆新型インフルエンザの影響で一週間休校となっていた大阪、兵庫県両府県の学校再開。◆北朝鮮、〇六年一〇月九日に続く二回目核実験。◆文科省「教育安心社会の実現に関する懇談会」設置。◆文科省、大学等の授業料滞納増加。〇七、〇八年度調査。大学等の授業料滞納状況調査初。
01日(月)◆米自動車最大手ゼネラル・モーターズ、連邦破産法一一条適用ニューヨーク連邦破産裁判所申請。◆石原都知事、所信表明で保育所などの〇九年度整備目標一・五倍引き上げ。
04日(木)◆職員会議での挙手・採決を禁止した東京都教委通知(〇六年)を批判した都立三鷹高校の土肥信雄前校長が、定年退職後の非常勤教員採用不合格が「報復」であり不当として損害賠償請求訴訟。
05日(金)◆文科省、法科大学院〇九年度入試で、総志願者数前年度比二四・九%減。 08日(月)◆国際人権規約A規約第一三条(中等高等教育漸進的無償化)を留保している三カ国のうち、ルワンダが昨年一二月に留保撤回していたことが明らかに。同条項留保は一六〇カ国(〇九年五月現在)中、日本とマダガスカル(『赤旗』)。
09日(火)◆広島地検、広島少年院(東広島市)で収容中の少年に暴行したとして同少年院法務教官四名逮捕。
10日(水)◆日本学生支援機構、経済的理由など返済猶予人数枠を従来の約四万五千人から約一〇万人に。
11日(木)◆衆院本会議、自民・公明、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規定案採決強行。
12日(金)◆鳩山総務相、辞任。事実上更迭。
15日(月)◆国立大学協会総会。@国立大学運営交付金一%削減の撤廃と拡充、A授業料標準額減額や授業料減免拡大、奨学金拡充など学生に対する経済的支援充実、BOECD諸国水準をめざした大学等への公財政支出拡充の三項目で、五月から政府や経済財政諮問会議、各党議員など各方面に要望と報告。  (高津芳則)