『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2009.10.16〜2009.11.15

18日(日)◆文科省概算要求、高校授業料実質無償化のため四六二四億円計上。
20日(火)◆厚労省、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」初公表。〇六年一五・七%。一七歳以下抽出「子ども貧困率」一四・二%。
22日(木)◆一九日付文書で、内閣府の地方分権改革推進室長が各省庁に、国基準一〇三項目の廃止・見直しについて来月四日までに実行の可否などを検討し回答するよう要請。保育所の最低面積など。
23日(金)◆川端文科相、来年度実施予定の高校実質無償化で、低所得者については私立高校無償になるよう都道府県に財政支援措置を求める意向(閣議後記者会見)。
24日(土)◆第四四回全国学童保育研究集会(滋賀県大津市。〜二五日)。
26日(月)◆第一七三臨時国会召集。所信表明演説。
28日(水)◆法制審議会、民法成人年齢について「一八歳に引き下げるのが適当」答申を千葉法相に提出。
29日(木)◆大学改革シンポジウム「教育費負担のあり方と国立大学の授業料」。国大協報告。
30日(金)◆全国私教連、私立中高校生の今年九月末三ヶ月以上学費滞納高校四五八七人、中学三〇四人。
02日(月)◆大阪府、年収三五〇万円以下の世帯の生徒の私立高校授業料来年度から実質無償化決定。
04日(水)◆長妻厚労相、認可保育園の最低基準について「東京都など待機児童の深刻な都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を移譲する」。
05日(木)◆厚労省、 国民健康保険料 (税)が払えず、「無保険」状態となっている世帯の子どものうち、昨年一二月の国保法改正で救済対象外とされた高校生の実態を調査するよう都道府県に通知。
06日(金)◆来年度から抽出調査となった全国いっせい学力テスト(学力・学習状況調査)について、文科省が全国の自治体に対し、参加を「希望する」と答えざるを得ないような「調査」を実施していることが明らかに(共産党・宮本衆院議員調べ)。
09日(月)◆政府の地方分権改革推進委員会、地方税財政改革に関する第四次勧告、鳩山由紀夫首相に提出。
11日(水)◆大阪府橋下知事、私立高校の授業料の実質無償化を一一年度から年収五〇〇万円以下の世帯にまで広げる意向(記者会見)。◆国連児童基金(ユニセフ)、報告書『母子の栄養に関する前進』発表。発展途上国に住む約二億人の五歳未満児が母体の栄養不良と幼児期の栄養不良が原因で発育阻害を受けており緊急に行動しないと未来の世代は危機にひんすると警告。
12日(木)◆厚労省、地方分権改革推進委員会が認可保育園の国の最低基準の撤廃を勧告したことを受け、避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置などについて、最低基準をなくし、地方自治体の判断に任せる方向で検討していることが明らかに(『赤旗』一三日付)。            (高津芳則)