●　教育月報　2009.11.16〜2009.12.15

17日(火)◆政府閣議、自民党政権下で設置された「教育再生懇談会」など一八の有識者懇談会、閣僚会議の廃止決定。◆日教組（連合加盟）、新政権発足後初めての中央委員会開催（都内）。中村委員長、「日教組は政権への働きかけに重点を移し、大臣との日常的な意見交換を重視し、政策決定過程にかかわる」との信頼関係重視。当面、�@間接給付も視野に入れた高校授業料の実質無料化、�A現行の教員免許更新制の廃止�B全国学力テストのいったん中止�C教員定数改善計画の実施、など意見反映へ。
19日(木)◆厚労省・文科省、一〇年春卒業予定大学生就職内定率（一〇月一日現在）は六二・五％。前年同期を七・四％下回る。一九九六年以降で三番目の低さ。
20日(金)◆日本学生支援機構、奨学金返済延滞している社会人のうち、八四・二％が年収三〇〇万円未満。延滞者のうち正社員は、三一・四％。
24日(火)◆東京大学など九学長が、事業仕分けの中で科学技術予算の大幅削減が提案されていることに連名で「科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮」と声明。◆フランス各地で教職員の削減などサルコジ政権が進める「教育改革」に反対するデモ。パリでは、教師、学生、生徒など約八〇〇〇人（警察発表三〇〇〇人）がデモ行進。
25日(水)◆政府の事業仕分けで科学研究予算の廃止大幅削減が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが、記者会見、緊急声明。「大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発などに配慮し、将来に禍根を残すことのないよう強く望む」。◆政府の行政刷新会議、国立大学運営費交付金について、「見直し」。
26日(木)◆最高裁第一小法廷、横浜市が〇四年実施した市立保育園の民営化をめぐり、保護者らが同市を相手に民営化取り消しなどを求めた上告審判決。東京高裁が不適法として却下した民営化に向けた市の改正条例制定は、取り消し訴訟の対象になると初判断。
27日(金)◆政府の行政刷新会議、一〇年度予算概算要求「事業仕分け」で、科学技術・学術予算や大学向け予算が「削減」「見直し」と判定されたのを受け、東海北陸の一二の国立大学法人の学長、名古屋市内で記者会見し、「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」と共同声明。
30日(月)◆文科省の問題行動調査、全国の小中高校が〇八年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年度比一三・〇％増の五万九六一八件で過去最多。
08日(火)◆厚労省、〇四年から〇九年一一月までに保育施設でおきた死亡事故の件数をまとめて発表（初）。認可保育所で一九件、認可外保育施設では三〇件。
15日(火)◆鳩山内閣、政府が自治体の仕事を法令で縛る「義務づけ」一二一条項の見直しを柱とする「地方分権改革推進計画」閣議決定。来年通常国会提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）