『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2010.01.16〜2010.02.15

18日(月)◆第一七四通常国会開会。
19日(火)◆国連の潘基文事務総長とユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長、ユネスコの「万人のための教育ー世界監視報告」(二〇一〇年版)発表(ニューヨーク)。
24日(日)◆自民党党大会。新綱領採択。
26日(火)◆警察庁、〇九年の自殺者数は前年比五〇四人増(一・六%)の三万二七五三人。三万人超連続一二年。◆欧州連合(EU)の人権機関である基本権機関(FRA)、ナチスによるホロコーストなど過去の歴史事実と現在の人権問題とを明確に関連づけた教育を学校や記念館で実施すべきだとの研究結果発表。
28日(木)◆東京高裁、卒業式などで「君が代」の起立斉唱を命じた職務命令に従わなかったことを理由に、都教委が退職後の嘱託採用を拒否したのは違憲・違法だとして都立高校の元教職員一三人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審訴訟。元教職員らの請求を一部認めた一審判決を取り消し、請求すべて棄却。
29日(金)◆政府閣議、今後五年間で取り組む少子化対策「子ども・子育てビジョン」決定。保育サービス提供割合を現在の二四%から三五%に引き上げ。具体策は規制緩和。◆政府少子化社会対策会議、関係閣僚による「子ども・子育て新システム検討会議」新設決定。幼保一元化を含め、子育て支援のあり方を検討し、六月をめどに基本方針をまとめる予定。
01日(月)◆鳩山首相と長妻厚労相、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを子ども手当から天引きする仕組みについて、一〇年度創設見送り決定。一一年度以降について検討するよう厚労相に指示。
02日(火)◆神奈川県教委定例会。入学式などの「君が代」斉唱時に起立しなかった県立学校教職員の氏名等を県教委が情報収集・利用することは適切でないとした県個人情報保護審査会の答申に従わず、収集継続決定。
04日(木)◆政府の構造改革特別区域(特区)推進本部、評価・調査委員会を開き、公・私立保育所の三歳児以上の給食について外部調理を全国で認める規制緩和を今年三月末までに行うなどの意見をまとめる。
05日(金)◆政府閣議、「政治主導確立法案」決定。衆院提出。 12日(金)◆厚労省、今春卒業予定の高校生らがいる一定の世帯を対象に、これまでの授業料滞納額を無利子で貸し付ける特例措置実施決定。各都道府県に通知。
13日(土)◆全教大会(東京都内。〜一四日)。
14日(日)◆菅副総理兼財務相、消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」について「二〇一〇年度予算が二月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を三月から始める」(フジテレビ番組)。
15日(月)◆民主党小林(千)衆院議員陣営が、昨年衆院選のため北教組から違法に選挙資金を受け取った疑いで、札幌地検、北教組事務所家宅捜索。(高津芳則)