●　教育月報　2010.02.16〜2010.03.15

20日(土)◆厚労省、四月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃。一七日付で各都道府県に通知したことが明らかに。
23日(火)◆東京高裁、卒業式の「君が代」斉唱時不起立は職務命令違反だとして定年後の再雇用を取り消された元都立高校教員一〇人が都を相手に地位確認などを求めた裁判の控訴審判決。請求棄却一審判決支持。原告側控訴棄却。◆最高裁第三小法廷、東京都七生養護学校（現七生特別支援学校）元校長金崎満さんが、在職中不適正な学級編成を理由に受けた停職一ヶ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟。上告を退ける決定。処分を取り消した一、二審判決確定。
25日(木)◆自民、公明、国民新、民主、みんなの党の各党の改憲議員同盟（会長・中曽根康弘）、国会内で定例会。読売新聞村岡彰敏、産経新聞乾正人両政治部長講演。中曽根「雨が降っても風が吹いても持続的努力が大事だ」とあいさつ。
26日(金)◆最高裁、「不適格教員」とされ、分限免職処分（解雇）となった京都市の元教員高橋智和さんが処分撤回を求めた裁判で、市の上告受理しない決定。
27日(土)◆チリ中部で巨大地震発生。
02日(火)◆卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時不起立、ピアノ伴奏拒否などで処分を受けた都立学校教職員五〇人、処分の取り消しと総額約七七〇〇万円の賠償を求め東京地裁に提訴。大規模な訴訟は第三次。◆衆院本会議、予算案可決。与党三党の多数。
03日(水)◆東京都清瀬市立中学二年の女子生徒（一四）が遺書を残し飛び降り自殺していたことが明らかに。
05日(金)◆政府閣議、国が定める保育所などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案と「国と地方の協議の場」を設置する法案決定。
09日(火)◆外務省調査チームおよび「有識者委員会」、日米「秘密」調査報告書公表。
10日(水)◆ハンガリー、ナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺を否定する発言をしたことを刑事罰の対象とする法律施行。最高で禁固三年の刑事罰。
12日(金)◆衆院厚労委員会、子ども手当法案可決。◆衆院文科委員会、高校無償化法案を施行三年後の見直し規定を加えた上で可決。◆政府と民主党、国会内で参院選に向けて昨年衆院選マニフェストを「改定」する「マニフェスト企画委員会」の設置に向けた準備会。
13日(土)◆政府、高校授業料無償化の朝鮮学校の扱いについて、四月に予定される制度開始当初の段階では、対象から除外する方針固める。外国人学校は、法案成立後文科省に第三者機関を設置して除外の適否判断。
14日(日)◆総務省、五月一八日に施行期日を迎える改憲のための国民投票法について、投票年齢を「二〇歳以上」として同法を施行し、必要な政令の準備を進めていることが明らかに。衆院法制局（法案作成補佐）は「法の予定していない状態」との立場。（高津芳則）