『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2010.03.16〜2010.04.15

16日(火)◆国連人種差別撤廃委員会、日本の人種差別撤廃条約実施状況検証報告書公表。高校授業料無償化で、朝鮮学校を排除する意見が出ていることに「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」と懸念表明。
17日(水)◆東京高裁、神奈川県立高校・障害児学校の教職員ら一三二人が県を相手に卒業式・入学式で「日の丸」に向かっての起立や「君が代」斉唱の義務がないことの確認を求める裁判の控訴審判決。「訴えは訴訟性を欠く不適法なもの」。原告の訴え却下。
24日(水)◆文科省・厚労省、児童虐待防止に向け、虐待が疑われる児童、生徒の出席状況を学校側が市町村や児童相談所に定期報告するとした情報提供指針策定。全国の自治体に通知。
25日(木)◆厚労省、認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が〇九年一〇月一日時点四万六〇五八人(前年同月比一四・六%増加)。
26日(金)◆政府「構造改革特区推進本部」(鳩山首相本部長)、公・私立保育所の給食外部調理を全国で実施できるように「規制緩和」決定。
27日(土)◆「奨学金の会」結成二周年記念集会(都内)。
29日(月)◆厚労省調査、認可外保育施設の四八%が国の指導監督基準に適合していない(〇八年度調査)。◆大阪地裁、堺市の中学教員の女性(五一当時)がうつ病による治療休職中に過労自死した問題で、女性の夫が「公務外」認定の取り消しを求めた裁判。「自殺と公務との間に因果関係が認められる」として地方公務員災害補償基金不認定処分を取り消し。
30日(火)◆文科省、小学校で来年春から使われる教科書の検定結果発表。神話も登場。
31日(水)◆参院本会議、高校無償化法可決成立(与党、共産党、公明党の賛成多数)。
02日(金)◆鳥取県平井知事、私立中学校生徒への県独自の就学支援金制度創設を明らかに。
07日(水)◆厚労省、国会に提出されている「地域主権改革」一括法案に基づいて保育所の居室面積基準を緩和する選定対象となる自治体が一〇一市区町村に上る。
08日(木)◆東京私大教連、首都圏の私立大学に通う学生の生活実態調査。平均仕送り額は過去最低更新。私大生一日の生活費一一二三円(『赤旗』)。
09日(金)◆政府の「新しい公共」円卓会議、子ども手当を原資に、企業やNPOなどが提供する子ども関連サービスを利用者に選択させる「バウチャー(交換券)」制度導入を提案。◆読売新聞「憲法」世論調査。憲法改正批判・慎重派四二%、改正支持四三%。
14日(水)◆中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県、地震M七・一。
15日(木)◆文科省、公立小中学校の教員人事権について都道府県から市区町村への移譲を認める方針。内閣法制局で詰めの検討中(『朝日』一六日付)。                   (高津芳則)