●　教育月報　2010.04.16〜2010.05.15

20日(火)◆文科省、全国一斉学力調査。抽出調査。同省が抽出した国公私立九九七九校と自主参加の一万三八九六校の計二万三八七五校、約一六二万五〇〇〇人。参加率は、七三・五％。
25日(日)◆普天間基地県内移設反対県民集会（九万人）。
29日(木)◆ベルギー下院本会議、イスラム女性が身にまとう「ブルカ」のように全身を顔まで覆う衣装を公の場で着用することを禁止する法案可決。上院でも成立する公算大。ブルカ禁止は欧州初。違反一五〜二五ユーロ罰金か最高七日禁固刑。消防士や警官が職務で顔を覆ったり、市民が許可を得てイベントで着ぐるみを着用する場合は対象外。
30日(金)◆文科省、高校授業料実質無償化の対象として、朝鮮学校以外の民族系学校一四校と多国籍の生徒が在籍するインターナショナルスクール一七校の計三一校を新たに加えると官報告示。朝鮮学校については、今回認定で除外。五月中に有識者による検討会議を設け夏頃結論。
01日(土)◆第八一回メーデー。◆文科省、学校裏サイト調査のための有識者会議設置方針（『毎日』）。
02日(日)◆文科省、公立小・中学校の教員人事権を現行法を改正せずに、都道府県から市町村に移譲できる見解。都道府県の条例制定条件。四月三〇日同省から大阪府に通知（『読売』）。
04日(火)◆総務省、一五歳未満の子どもの推計人口（四月一日現在）、前年より一九万人少ない一六九四万人。二九年連続減少。◆鳩山首相、普天間基地問題で「公約というのは選挙の時の党の考え方ということになる。（「最低でも県外」は）党として、という発言ではなくて、私自身の（党の）代表としての発言と言うことだ。」（沖縄県名護市。記者団に）。
08日(土)◆国際労働機関（ＩＬＯ）、世界全体での児童労働の状況を分析した報告書公表。世界で学校にも行かず働く児童（五〜一七歳）は、〇八年時点で推定二億一五〇〇万人。〇六年の前回報告で示された〇四年時点の水準に比べ約三％減少。
12日(水)◆衆院内閣委員会、国家公務員法改定案、田中委員長（民主）の職権で質疑打ち切り、採決強行。
13日(木)◆民主党マニフェスト企画委員会、消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」を次期衆院選挙後に実施するとの方針夏の参院選公約に明記決定。◆自民党の憲法改正推進本部、改憲原案の今国会提出方針確認。◆警察庁、昨年自殺した三万二八四五人の年齢や動機発表。◆東京地裁、東京世田谷の小学校男性教諭（五七）が不当に低い人事評価を受けて昇級が遅れたとして都や区を相手取り都人事委員会による昇級延期措置の取り消しを求めた訴訟で、「授業を継続的に観察せずに誤った評価をした」として、措置取り消しと慰謝料など一三万円の支払い命じる。人事評価の誤りを認めた判決は異例。　　　　　　　　（高津芳則）