『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2010.05.16〜2010.06.15

21日(金)◆文科省・厚労省、大学生の就職率二年連続低下。前年同期を三・九%下回る九一・八%。九六年度の調査開始以来過去最悪だった九九年度の九一・一%に次いで低い記録。卒業生で、就職希望者が四月一日現在で就職している割合。
25日(火)◆政府閣議、「子ども・子育て白書」決定。
27日(木)◆日本経団連、第一二代会長に住友化学の米倉弘昌会長を選任。新体制発足。◆都教委、四月入学式での「日の丸」「君が代」職務命令違反として都立高校の教職員三人を懲戒処分。〇三年一〇月以来、処分された教職員はのべ四三〇人。
28日(金)◆日米両政府、米海兵隊普天間基地の「移設」先として、キャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」 共同発表。 鳩山政権も同日夜「辺野古」を明記した対処方針決定。◆鳩山首相、米海兵隊普天間基地移設問題で、閣議署名拒否した福島消費者・少子化担当相罷免。◆民主党、衆院総務委員会で郵政「改革」関連法案の採決強行。
30日(日)◆社民党、全国幹事長会議と常任幹事会(都内)。福島党首罷免への対応協議。連立政権離脱決定。
02日(水)◆鳩山首相、緊急の党両院議員総会で退陣表明。小沢氏も幹事長辞任。
03日(木)◆民主党代表選(四日)に向け、菅直人副総理兼財務相、樽床伸二衆院環境委員長が出馬表明。◆自民党、参院選公約に消費税率一〇%決定。
04日(金)◆菅直人氏、新首相に指名(衆参両院本会議)。◆川端文科相、中教審に「教員の資質・能力の向上」方策支援諮問。
06日(日)◆菅首相、オバマ米大統領と電話会談。日米共同発表について、菅「合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい」。
07日(月)◆文化審議会、常用漢字表に一九六字追加、五字削除して、二一三六字とする改定案を了承。文部科学相に答申。年内告示予定。一九八一年現行表制定から二九年を経て初改定。
08日(火)◆菅首相、就任後初記者会見。「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」をスローガン。増税路線を強くにじませる。 
09日(水)◆アフリカ中部の六ヶ国、チャドの首都ヌジャメナで会合(同国政府とユニセフ主催。カメルーン、チャド、中央アフリカ共和国、ニジェール、ナイジェリア、スーダン。七日〜九日)。「ヌジャメナ宣言」採択。子どもの権利条約の二つの選択議定書、子ども兵士徴用を禁止したパリ制約を含む国際的な規範を順守し、子どもの保護に努めることを表明。
11日(金)◆菅首相、衆参本会議で基本政策所信表明。
13日(日)◆ドイツのグッテンベルク国防相、徴兵制を見直し、「一〇年以内に廃止」すべきだと発言(一三日発売された政治週刊誌『シュピーゲル』で)。                   (高津芳則)