●　教育月報　2010.06.16〜2010.07.13

17(木)◆菅首相、公約発表の記者会見で消費税増税に関し「自民党が提案している（税率）一〇％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言。
18(金)◆中教審初等中等教育分科会、公立小中学校の一学級あたりの人数基準を現行の四〇人より引き下げるべきとの提言骨子了承。文科省は三五人前後を想定。
23(水)◆民主党枝野幸男幹事長、同党の憲法調査会について「私のもとにつくり、与野党の信頼関係をどう修復していくか議論を始めたい」とし、参院選挙後に、幹事長直属組織として復活させる意向（記者会見）。◆欧州域内での人権と民主主義の促進を目的とする欧州評議会（仏・ストラスブール、四七ヶ国参加）議員総会、ブルカやニブカを公共の場で着用する問題をめぐり、全面禁止の法律に反対する決議全会一致採択。
25(金)◆菅内閣、現行保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」基本制度案要綱決定。
27(日)◆子どもの権利条約の実施状況に関する日本政府の第三回報告を審査していた国連子どもの権利委員会、最終所見採択。「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度および学力に関するしくみを再検討すること」など勧告。日本政府に対する勧告は、一九九八年、二〇〇四年に続いて三回目（『赤旗』）。
29(火)◆政府、「社会保障と税共通の番号に関する検討会」。すべての国民に番号をつけて所得や社会保障給付などを一元化する国民総番号制度について素案を公表。
01(木)◆文科省、一日までに小中高に通う児童・生徒の自殺が発生したとき学校や教委がどのように調査すべきかを示す指針を策定する方針決定。
04(日)◆日本相撲協会、臨時理事会で野球賭博に関与していた力士のうち、大関琴光喜関と大嶽親方（元関脇貴闘力）の解雇決定。
07(水)◆全国学童保育連絡協議会、学童保育の実施状況調査結果（五月一日現在）発表。 09(金)◆兵庫県宝塚市で九日未明、民家が放火され家族三人が大やけど。兵庫県警宝塚署、同日午後、この家の中学三年長女（一五）と同級生女子生徒（一四）を殺人未遂・現住建造物等放火の両容疑で逮捕。重体だった長女の母親（三一）、同日午後病院で死亡。殺人容疑も視野に。
11(日)◆第二二回参院選挙。民主党大敗。与党過半数割れに。
12(月)◆中教審初等中等教育分科会（梶田叡一分科会長）、公立小中学校の学級編成の標準を現行の四〇人から引き下げる提言。具体的な一学級の標準数は明示しないが、関係団体からの聞き取りの結果「三〇人または三五人に見直すべきとの意見が大勢」。一学級あたりの標準は、一九八〇年度に四五人から四〇人に引き下げられたまま。　　　　　　　　　（高津芳則）