●　教育月報　2010.07.14〜2010.08.15

16日(金)◆文科省専門家会議、学力テストの方式について文科省が都道府県教委に実施したアンケート報告。〇九年度までの全員参加方式を支持三三都道府県教委。抽出方式のみでよいとの回答は二県教委のみ。
20日(火)◆公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年一万二千人を超え、この五年間では六万七千人（『朝日新聞』調べ）。
21日(水)◆文科省、公立小中学校の校舎、体育館などの施設一二万四二三八棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、四月一日時点で推計七四九八棟（六％）にのぼる。
23日(金)◆政府、子ども・若者育成支援推進本部、青少年育成に関する「子ども・若者ビジョン」決定。◆内閣府、全国実態調査（初）。若者の「ひきこもり」が全国で七〇万人に上ると推計。◆学力テストの在り方を検討している文科省専門家会議、来年度は抽出と希望利用方式併用。一二年度以降対象科目を増やすことを求める中間まとめ案了承。
26日(月)◆中教審初等中等教育分科会、公立小中学校の一学級あたりの児童・生徒数の上限を定めた学級編成基準を、現行の四〇人から引き下げるよう求める提言書を川端文科相に提出。
27日(火)◆政府、犯罪対策閣僚会議、児童ポルノ被害の未然防止・拡大防止のための「児童ポルノ排除総合対策」正式決定。◆菅内閣、一一年度概算要求基準「総予算の組み替えで元気な日本を復活させる」閣議決定。各省庁に、社会保障費を除いた一般歳出一割削減要請。
28日(水)◆厚労省、全国二〇一カ所の児童相談所が〇九年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数（速報値）が前年度比三・六％増の四万四二一〇件。
30日(金)文科省、小学六年と中学三年を対象に四月に実施した第四回全国学力テストの結果公表。
31日(土)◆日本私立学校振興・共済事業団、今春四年制大学で定員割れ三八・一％。
04日(水)◆「高校無償化」制度をめぐり、文科省、全国の朝鮮学校の除外措置解除の方向で調整に。
05日(木)◆警察庁、全国の警察が今年上半期（一〜六月）に摘発した児童虐待事件一八一件。
06日(金)◆文科省学校基本調査、今年三月卒業大学生のうち就職した人の比率が二年連続減少し六〇・八％。高校生の就職した比率は過去最低の一五・八％（『赤旗』）。◆文科省学校基本調査、〇九年度小中学生不登校は二年連続減少。子どもの総数が減っていることから、減少傾向とは言えず（『赤旗』）。
07日(土)◆第四二回全国保育団体合同研究集会（盛岡市）。◆第四四回全国障害者問題研究会全国大会（名古屋市）。◆第二一回全国私立大学教育教育研究集会（長野県松本市）。◆文科省、大学が産業界から受け入れた共同研究費などの資金は、〇九年度は前年度より二七億円少ない六〇二億円。　　　　　　　　　（高津芳則）