『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2010.08.14〜2010.09.15

20日(金)◆教育研究全国集会二〇一〇(和歌山市)。
26日(木)◆文科省、一一から二〇年度の総合的な推進方策「教育の情報化ビジョン骨子」まとめる。◆厚労省「全国児童相談所長会議」、児童虐待の疑いがある家庭への強制立ち入り調査について、親子の名前が不明でも裁判所に許可を求められるとする見解。同日、都道府県などに通知。
27日(金)◆国連の人種差別撤廃委員会(CERD)、フランス政府が少数民族ロマの人々を厳しく取り締まっていると強く非難。◆文科省、公立小中学校の教員を来年度から三年間で約二万人純増し、学級の上限人数を現行の四〇人から全国的に三五〜三〇人に引き下げる新教職員定数改善計画正式発表。
28日(土)◆日本母親大会(福島市)。
30日(月)◆文科省、一一年度予算の概算要求公表。一般会計の要求総額は、前年度比二四二二億円(四・三%)増の五兆八三四八億円。◆文科省政務三役、朝鮮学校高校無償化について、月内決定を見送りする方針決定。
31日(火)◆文科省、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討していた専門家会議の報告公表。無償化の可否は判断せず。
02日(木)◆文科省、独立行政法人「日本学生支援機構」が扱う奨学金の返還滞納者が増えている問題で、三ヶ月以上の滞納額は、二〇〇九年度に二六二九億円と一〇年間で二・六倍に(有識者報告書)。
03日(金)◆文科省の一一年度概算要求に、全国いっせい学力テストの教科数を増加するための準備費用が盛り込まれていることが明らかに(『赤旗』)。
06日(月)◆厚労省、認可保育園に入れない「待機児童」(四月一日時点)が全国で二万六二七五人。
07日(火)◆経済協力開発機構(OECD)、「図表でみる教育二〇一〇」発表。◆ユニセフ、途上国の貧困や飢餓の克服などをめざす国連の「ミレニアム開発目標」(MDG)の達成度に関する報告書発表。
08日(水)◆民主党、文部科学・内閣合同の部門会議。朝鮮学校に対する高校授業料の実質無償化適用問題をめぐり、文科省の外部有識者による検討会議が作成した審査基準案を了承する方針。
09日(木)◆欧州連合欧州議会、仏サルコジ政権による少数民族ロマの国外送還は人種差別に当たり、EU法に抵触するとして、「ロマ追放」の即時停止を求める決議案を賛成多数で採択。法的拘束力無し。
14日(火)◆民主党臨時党大会。代表に、小沢一郎前幹事長を破り、菅直人氏。◆文科省、全国の小中高校が〇九年度に把握した児童・生徒の暴力行為がはじめて六万件を超えたとの調査結果公表。◆フランス上院、ブルカやニカブなど全身を覆う衣装について、公共の場所での着用を禁じる法案を賛成二四六、反対一の圧倒的賛成多数で可決。憲法裁判所にあたる憲法会議の審査を経てから成立。         (高津芳則)