●　教育月報　2010.09.14〜2010.10.15

16日(木)◆文科省、教員免許更新制をめぐり受講徹底を呼びかける文書を都道府県教委に送付。
17日(金)◆全国大学高専教職員組合第二二回教職員研究集会（横浜市立大学）。
24日(金)◆厚労省、現行保育制度を市場化する「子ども・子育て新システム」を議論する「基本制度ワーキングチーム」（進行役・小宮山厚労副大臣）、初会合。「見切り発車しないでほしい」「十分な議論を」との意見。小宮山進行役「基本設計についてはほぼ了承をいただいた」と議論をしめくくる。
28日(火)◆「教科書に沖縄戦の真実を〜県民大会三周年集会」（那覇市）。県民大会が要求した四項目�@検定意見の撤回�A「集団自決」（強制集団死）の旧日本軍の関与記述の回復�B教科書検定審議会の透明化�C沖縄条項の設置、の実現訴える。◆北朝鮮労働党、金正日総書記の三男金ジョンウン氏、党中央軍時委員会の副委員長と党中央委員に選出（朝鮮中央通信）。◆英労働党エド・ミリバンド新党首、同党ブレア首相が強行した〇三年イラク侵攻を「まちがいだった」と明言。
29日(水)◆現在の保育所と幼稚園を廃止し、新たに「こども園」を創設するため、現行の保育所指針と幼稚園教育要領を一本化した「こども指針」（仮称）を検討・作成する「こども指針ワーキングチーム」の第一回会議。委員から「こんな大事なことが短期間でできるのか」などの意見。座長となった無藤隆白梅学園大学教授「今後、議論していきたい」。◆民主党政策調査会拡大役員会、公共サービスをＮＰＯや企業に肩代わりさせるねらいの「新しい公共調査会」新設し、会長に鳩山由紀夫前首相を充てることを決める。◆国税庁、〇九年中に民間企業で働く労働者のうち、年収二〇〇万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が一一〇〇万人。四人に一人。
30日(木)◆厚労省調査、全国の児童相談所が虐待の疑いがあるとして受理した通報のうち、八月三〇日時点でこどもの安否確認できなかったケースが二八八件。
01日(金)◆臨時国会開催。菅直人首相、所信表明演説。
02日(土)◆子どもと教科書全国ネット二一などの呼びかけによる「教科書を考えるシンポジウム」（都内）。改定学習指導要領にもとづく新小学校教科書（一一年度から使用開始）について議論。
08日(金)◆全国三二の国立大学理学部長でつくる会議、基礎科学の振興へ理解と支援を求める緊急声明。
12日(火)◆フランス、年金改悪反対の仏全土デモ。労組発表三五〇万人、警察発表一二三万人。いずれも過去最多。高校や大学の学生組織も参加。
14日(木)◆菅首相、武器輸出三原則について見直しの可能性示唆（参院予算委員会）。◆ドイツのシャバン教育相、ドイツ公立大学でイスラム教聖職者とイスラム教教師の養成コース設置を明らかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）