『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2010.10.14〜2010.11.15

19日(火)◆オーストリア、学生や教職員が教育予算削減に反対する動き。ウィーンで約一万五千人、ザルツブルクとグラーツでそれぞれ五千人抗議デモ。
21日(木)◆「待機児童ゼロ特命チーム」初会合(首相官邸)。「子ども・子育て新システム」の前倒し実施の検討を目的。事務局長村木厚子内閣府政策統括菅。◆文科省、無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件に、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」追加方針(『読売』)。
23日(土)◆エジプト最高裁、カイロ大学構内への警察官常駐憲法違反とする下級審判決支持。退去を命じる。
24日(日)◆厚労省、放課後児童クラブ(学童保育)で今年三月下旬から九月までの半年間で、全治一カ月以上の事故三五都道府県計一〇五件。
26日(火)◆群馬の市立小六女児、二三日自殺。二五日学校側記者会見で「人間関係に問題があったが、いじめとまでは認識していなかった」(『朝日』)。
27日(水)◆文科省「公立学校教職員人事行政状況調査」、全国の公立小中高校などで、校長や副校長ら管理職が自ら希望して一般教員などに降任した人数〇九年度二二三人。過去最多。◆厚労省、虐待被害を受けて児童養護施設などで暮らす子どもたちの教育や医療について実親より施設長の意向優先させる方針(『朝日』)。
28日(木)◆文科省、小六中三対象「全国学力調査」一二年度調査から理科追加方向で検討(『朝日』)。
02日(火)◆全国知事会の地方分権推進特別委員会(委員長・山田京都府知事)、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、三〇人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案へ。
03日(水)◆イギリス、イングランド地方の大学年間学費を現在の三二九〇ポンドから一二年度に最大九〇〇〇ポンド(約一二〇万円)に約三倍化する計画発表。
04日(木)◆政府「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチーム第三回会合。子ども園保育料、事実上自由価格とするたたき台。
05日(金)◆高木文科相、朝鮮学校に高校授業料実質無償化法を適用するための審査基準正式決定。教育内容は問わないが、問題点を「留意事項」として学校側に通知し、改善を促す仕組み。留意事項強制力なし。
08日(月)◆群馬県の市立小六女児自殺問題で、学校側記者会見。いじめ認め謝罪。ただし因果関係認めず。
09日(火)◆文科省、群馬県桐生市小六女児自殺問題で、同市教委調査報告は不十分として、さらに調査し追加報告するよう県教委を通じて市教委指導。
10日(水)◆イギリス、大学の学費値上げ、高等教育予算削減の英政府計画に反対するデモ集会。◆千葉県県教委、一三年度をめどに県立高校での道徳必修化。県教委の有識者会議「県道徳教育推進委員会」最終提言案。
11日(木)◆文科省、教員免許更新未修で来年三月末免許失効となる教員九月時点推計約二千人。(高津芳則)