『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2010.11.14〜2010.12.13

16日(火)◆文科省・厚労省、来春卒業予定大学生就職内定率(一〇月一日時点)発表。内定率五七・六%。調査開始した九六年以降最悪。◆政府、「子ども子育て新システム検討会議幼保一体化ワーキングチーム」会合。幼保一体化「子ども園」について五案提示。
20日(土)◆文科省、教職大学院定員割れ深刻。〇八年度一五校中四校、〇九年度一八校の三分の一にあたる六校定員割れ(『毎日』東京版夕刊)。
22日(月)◆柳田稔法相、自らの国会愚ろう発言で辞任。
23日(火)◆北朝鮮、黄海に面した海岸から韓国側延坪島に砲撃。韓国軍応戦。
24日(水)◆政府、改定常用漢字表(二一三六字)閣議決定。告示三〇日。見直し二九年ぶり。
25日(木)◆イタリア、政府大学予算削減方針の撤回を求める学生抗議行動。一部学生観光名所や大学施設占拠。
30日(火)◆政府「待機児童ゼロ特命チーム」、待機児童解消のための施策案とりまとめ。◆中教審「教員の資質能力向上特別部会」、公立小中高校教員免許に関する改革案。教員養成修士レベル今後検討。免許更新制は「新たな制度への移行も視野に入れて検討」。◆英イングランド、大学学費最大三倍化と高等教育予算削減に抗議し学生生徒英各地で抗議デモ。◆イタリア各地で、教育「改革」法案に抗議する十数年ぶりの大規模デモ。◆北朝鮮の韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け、朝鮮学校の授業料無償化手続停止(菅首相指示)。手続再開時期「今の段階では申し上げることはできない」(高木文科相)。
01日(水)◆文科省、〇九年度全国公立小中学校における給食費未納総額約二六億円(推計発表)。
03日(金)◆内閣府、子ども・若者育成支援推進法に基く初の一〇年版「子ども・若者白書」発表。◆第一七六回臨時国会閉幕。◆日高教、修学保障調査結果発表。◆国連児童基金(ユニセフ)イノチェンティ研究所、報告書「取り残された子どもたち」発表。
04日(土)◆英ウェールズ政府、ウェールズ出身の学生の学費負担増をさけるため、学費の一部を政府が助成する方針(一一月末に明らかに)。ウェールズ出身学生に、ウェールズ以外の大学であっても今以上の学費負担にならないよう助成(『赤旗』)。◆臨時教員制度の改善を求めるシンポジウム(全日本教職員組合・教組共闘連絡会。都内)。
07日(火)◆経済協力開発機構(OECD)、〇九年実施の学習到達度調査(PISA)結果公表。◆厚労省・社会保障審議会児童部会、虐待を受けて児童福祉施設に入所中の子どもの親権に関する報告書案。子どもの進学や病気治療で施設長の親権代行権を親権より優先。
09日(木)◆英下院、大学授業料約三倍値上げ法案、賛成三二三、反対三〇二の小差で可決。与党系から大量造反。数万人学生抗議デモ。暴徒化した一部デモ隊、英皇太子夫妻を乗せた車を取り囲み蹴る。(高津芳則)