教育科学研究会  研究方針(2000年8月10日)

子どもの成長を支える社会的共同と教育改革の道を探る
−21世紀に向け研究活動の深化を−

教育科学研究会常任委員会  

T 現代世界と子ども・青年
U 現代社会と教育改革
V 現代学校と教育実践


 はじめに−私たちの共同研究の計画

 1990年代後半の日本社会において、子ども・青年たちが自分の存在に確信を持ちきれない状況や、親・教師たちがこれまでのようには子育てと教育をつづけられなくなっている状況が広がった。こうして多くの人々は、子育てと教育の仕組み・制度についての何らかの「改革」の必要を感じはじめてきた。「危機」は相当な規模と深さをもって進行しつつあるといえよう。
 しかし、「危機」は転機でもある。多くの子ども・青年たちは、不安定な姿を示しながらも、「このままでおとなになっていけるのか」「どう生きたらよいのか」という根源的な問いを発している。そして、こうした子どもたちの問いをともに考え、子どもたちとともに生きようと腰を据える親や教師たちが登場してきた。これらの動きは、教育改革にとっての希望である。
 今日の子育てと教育をめぐる問題は、根源的かつ全体的広がりをもって提出されているのであり、今までにもまして教育研究運動と教育学のありかたが鋭く問われている。この研究方針は、教育科学研究会に集まる私たちが、このような状況の下でも共同でとりくもうとする研究の重点的な課題を整理したものである。
 なお、当初、第W章として、教育科学研究会の研究の歴史をふりかえり、私たちの教育学構想を描くための研究課題を整理する項を予定していた。しかし、2002年に教科研は戦後再建50周年を迎えるので、それに向けてあらためて教育学構想を検討し明確にすることにして、この部分は今回の方針からは外すことにした。

 T 現代世界と子ども・青年
◇タイトルにもどる
 1 問題状況
   −現代世界と子どもたちの不安定

 ここ数年、神戸の「児童連続殺傷事件」、栃木の「教師刺殺事件」など中学生による「ナイフ事件」、「殺すことを試したい」と老婆を殺害した事件や、バスジャックをして女性を殺害した事件にみる17歳の少年による殺傷事件など、「少年事件」が続発している。また小学校低学年からの「学級崩壊」現象が広がり、子どもたちが学校の学習に背を向ける「学習離れ」の現象も蔓延している。
 「事件」を引き起こすにまでいたった子どもは少数である。しかし、多くの子どもたちが、自らの生活感情を「いらだつ」「むかつく」といった言葉で表現するようになっている。「いらだち」「むかつき」がたまって「切れ」てモノやヒトを攻撃してしまったり、「切れそうになる」ことがあるという子も少なくない。「むかついて攻撃的な行動に出てしまう自分の性格は異常なのではないか」「はたしてこのままでおとなになっていけるのか不安を感じる」と語る子どももいる。こうして、子どもたちの世界では、生存と成長への根源的な問いの芽生えを含んで、新しい不安定が広がり深まっている。
 そのなかには、器質的な困難を抱えた子どもたちもたしかにいる。しかし、全体として、今日の子どもたちの状態が、「高度経済成長」以後の自然との関係、世界の人々との関係、日常の人間関係と文化を含んだ民衆生活の変化と密接に結びついており、とりわけ「バブル崩壊」後の日本の社会とおとなの生活の不安定化のなかで生じているということは明らかである。子どもたちは、現代の世界と日本の社会のなかに生まれ落ちて、そのなかで育ってきた全生育史の結果として、不安定な姿を示しているのである。
 こうした子どもたちを前にして、多くのおとなに戸惑いが生じている。子どもの「荒れ」や「暴力」や「暴力的な表現」に、傷つき疲れ果てる親や教師も出ている。その一方で、「厳しさ」「父性」の復権の主張が声高に叫ばれ、それがある程度の影響をあたえている。今や、日本の子育てと教育は、一種の混沌状態にあるといってもさしつかえなかろう。
 それだけに、今の子どもたちの不安定な姿やさまざまな「問題」現象のなかに、子どもたちの人間としての生存・成長の要求と課題を見届けることが重要になっている。それは、日本の民衆が子育てと教育の知恵・原理を探り当てていくうえで避けて通れない課題であり、おとなが、日本の社会とおとなの生活の構造と質、子育て・教育をめぐる人間関係と社会システムのあり方を見直していくことと切り離しがたく結びついている。
 
 2 研究課題

 (1)子どもの人間関係と教育をめぐる
  新しい問題

 今日の子どもたちの不安定な姿や「荒れ」「閉じこもり」の現象は、子どもたちの人間形成の過程、とくにその中核にある自我形成の過程に新しい問題と課題が生じていることを示している。
 たとえば、親の期待の下に「よい子」で育ってきた幼い子どもが小学校に入って「荒れる」場合がある。友だちからはずれることを恐れ、友だちを気にして疲れ果てている小・中学生たちがいる。「受験」「内申」に縛られて自分を自由に表現できなくなっている中・高校生たちも多い。このように、問題の現れ方は、個々の子どもによって、また発達の時期によってさまざまである。
 今日の子どもたちの人間形成・自我形成の問題と課題を、一方で、乳幼児期・小学校低学年の子ども、小学校高学年・中学生の子ども・青年などの個々の事例にそくしてていねいに研究しながら、同時に各時期の問題の違いと重なりにおいて全体的・構造的に解明する必要がある。
 
 (2)情動・感情の形成と教育の問題

 とくに近年問題となっている「切れる」という現象は、子どもの内面の問題として考えれば、内部に湧き起こる情動に突き動かされて、思考・判断が働かない状態に陥ることであるといえる。「切れる」ということがこれほど問題になる今日の子どもたちの状況は、豊かな情動体験そのものを乳幼児期から蓄えること、情動を抑制する表象や思考を情動交流を通して蓄えること、そして人間的な諸感情をじっくり育んでいくことが、人間形成と子育て・教育の重大な課題になっていることを痛感させる。
 人間の情動は、自然的・生理的・身体的なものに根ざすと同時に、社会的な性格を帯びている。また、情動は、表象や思考の基盤となると同時に、思考の展開を妨げる働きもする。そして、人間的な諸感情は、情動と思考のこうした複雑な対立と浸透のなかから形成される。人間形成において、情動・感情が占める比重はまことに大きい。
 これまで私たちは、子どもの成長・発達と教育を全体的にとらえようとして、「認識の発達」と「人格の形成」、「わかること」と「生きる力」の関連を問うてきた。しかし、情動と感情の世界に対しては、その重要さにふさわしい関心を十分に向けきれないできた。いまや、「認識」と「人格」、「わかること」と「生きること」の二項の間に、「情動と感情の形成と教育」という課題を設定して、本格的な実践・研究に踏み出す必要がある。
 
 (3)新しい規範意識の形成と道徳教育の問題

 今日の子どもたちが既存の社会や学校の支配的な秩序に対して示している違和感や拒否感には、人間として自然で正常な感覚が含まれている。私たちが、子どもたちの状態を簡単に「荒れ」と決めつけてしまわないのは、そのように判断しているからである。
 しかし、子どもたちが、たとえば長く続く学級の無秩序状態のなかで疲労感をつのらせ、他力による早急な秩序の回復を強く求めたりするということも、今、少なからず起こっている。そして、これに対して、「厳しさの復権」「自由・人権以前に規範を」という主張も広がってきている。
 一人ひとりの子どもに対して、生命の尊重、安全に自由に生きる権利の保障を徹底すること。同時に、一人ひとりの子どもたちが、他者の生命の尊厳と生きる権利・自由を尊重することを軸とした規範意識を獲得していくように支えること。そして、子どもたちの既存の学校秩序への違和感に応えて、学校が人間的秩序を回復・創造する道筋を探ること。これらが、今日の人間教育の重要な課題になっている。
 私たち教育科学研究会は、上からの「道徳」の押しつけに反対しながら、人間的な道徳の形成の条件と道徳教育のあり方を探究しつづけてきた。その蓄積をふまえ、こうした課題に関する新しい研究の展開をはかりたい。

 (4)「生きること」への問いと
  現代的教養の問題

 この間、「阪神大震災」「薬害エイズ訴訟」「児童連続殺傷事件」などの大きなできごとについて、多くの子どもたちが発言してきた。たとえば、少なからぬ子どもたちが、「児童連続殺傷事件」に直面して、自分自身の内面にも「いらだち」「むかつき」がたまっており、それが攻撃的な衝動として噴き出してしまうことがあり、それをどうコントロールして生きていったらよいのかと語っている。こうした発言にみられるように、今日の子ども・青年は、「生命」を脅かされたり脅かしてしまったりするという不安をつのらせながら、「生きる」ことをめぐる根源的な問いを受けとめ、発展させよるような知的教育を創造していくことが求められている。
 また、「生きる」ことにかかわる子どもたちの問いは、地球環境、戦争と平和、アジアにおける日本の位置、日本社会のあり方など、世界を理解したいという関心とも結びついている。自己と世界を理解し、人と人とを結びつける、現代の教養の内実とその形成条件を探る必要がある。
 私たちが、90年代の初頭から「子どものとらえ直しと学習指導の転換」という言葉で表明してきたのも、この課題であった。現代の知的教育のあり方と教養の内実を探る本格的・具体的な研究を展開したい。
 
 (5)労働・職業への教育と
  進路選択の援助の問題

 「高度経済成長」以来推進されてきた産業政策、労働力政策、国土開発政策などの影響によって、今日の日本の社会では、普通の子どもたちは、生まれ育った地域で家族や友だち関係を維持しながら仕事に就いて生きていくというイメージをほとんど描くことができなくなっている。とくに「バブル経済」が崩壊した後、「就職難」「大失業時代」といわれる厳しい社会状況が続くなかで、学校は卒業したが「無職」でいる青年や、離職・転職をくり返す若者たちが増えている。
 このような進路選択や、就職を軸とした人生のイメージの社会的動揺が、今日の子ども・青年の生き方を不安定にしている。とくに不登校のまま青年期を迎えた若者や高校中退した若者たちの不安の中核には、この問題がある。したがって、現代社会における人間形成の問題と課題を考える場合、労働や職業への教育をどうするか、進路選択の援助をどのようにおこなうかということは外すわけにいかない。
 労働・職業の教育、進路選択の援助の問題では、これまでの学校教育の見直しをともなう開拓的実践に注目すると同時に、地域における教育・援助のあり方とそのシステムについて研究する必要がある。

 (6)治療的実践と教育実践の問題

 「児童連続殺傷事件」で14歳の少年が逮捕されたとき、精神科医や心理臨床家たちからは、少年には「行為障害」がみられ、少年が必要としているのは医療的対処であるという意見が出された。また、一連の「ナイフ事件」や「学級崩壊」現象で問題になっている「切れる子」のなかには、「ADHD(注意集中困難、多動性障害)」の子どもが含まれており、それらの子どもたちには医療的対処が必要ではないかという指摘もなされた。
 器質的な困難や障害をもつと判断すべき子どもたちは少数である。しかし、そうした子どもたちをどのように理解したらよいのかという問題は、広く子どもたちと接している親や教師たちの問いになってきている。私たちは、とくに関係を結びにくい、理解しにくいと親や教師たちが感じている子どもたちについて、その子たち一人ひとりの問題と、彼らが特別に必要としている援助を具体的に検討すべきだと考える。そして、医学や心理学や福祉の分野で働く専門家たちとの協力関係を広げていく必要がある。
 そのなかで、子どもたちの「病い」や「障害」についてのとらえ方、治療的実践と教育実践の共通性と異質性、精神科医や心理臨床家やソーシャルワーカーと教師の共同のあり方、学校における子どもたちの事例研究のあり方などについて認識を深めていきたい。

 (7)現代世界における子どもの権利の問題

 以上のような諸問題にとりくみ私たちの研究は、全体として、現代の子ども・青年の生存と成長の権利の内実を明らかにしようとするものでもある。
 かつて、ワロンは、国際的な新教育運動、反ファシズム文化運動に身を置きながら、子どもの権利を構成するものとして、「保護」(protection)される権利、「教育」(eduacation)への権利、「進路選択」(orientation)への権利の3つをあげた。さらに、「子どもの権利条約を生み出した1980〜1990年代の国際的な動き、グローバル・エデュケーションの動きのなかで、子どもの「意見表明権」や、社会や学校の決定に「参加」する権利とその保障の重要性が強調されている。
 こうした国際的な努力のなかで深められてきた子どもの権利についてのとらえ方は、私たちが探り当ててきた考え方と共通するところが多い。子どもの権利を守り発展させようとしている世界の動きを視野に入れながら、子ども・青年の権利についての全体的な理解を深めていきたい。
 
 (8)子どもの成長を支える人間関係と
  社会システムの問題

 同時に、子ども・青年の生存と成長の権利を具体的に保障する人間関係と社会システムについての研究を具体的に展開したい。
 1970年代以降の日本の社会においては、子どもの問題を親・家族の責任にする、あるいは教師・学校の責任にする議論が横行してきた。親・家族や学校に責任を還元する議論が横行する背景には、子どもの生存と成長を支える地域・社会の働きが縮減するという事実の進行があった。それだけに、この間の経緯は、親・家族たたき、教師・親たたきをくり返しているだけでは事態の改善につながらないことをはっきりと証明した。
 今日の子どもの問題を、人々が日々暮らし、子どもが育っている地域において、子どもの生存と成長の過程、子どもからおとなへの移りゆきの過程を支える社会的システムの問題と課題として、私たちはいまあらためて考えてみる必要に直面している。
 たとえばつぎのような問題を、地域のなかで具体的に探る研究がどうしても必要であろう。
 ・乳幼児の育ちと若い親たちの成長とを同時に支 える保育はどうあればよいか。
 ・少年期の子どもたちの遊びと自治のための関係、 時間、空間をどう回復するか。
 ・青年たちが人生選択・職業選択を考えあう機会 をどうつくりだすか。
 ・子育てと教育についておとなが交流し相談でき る余裕と関係をいかに広げるか。
 ・教育、福祉、医療、心理臨床など、子どもの成 長と生存を支える仕事に携わる専門家(helping   professionals)たちの共働はいかにあるべきか。
 ・それらを支える自治体、国家の役割はどうある べきか。
 学校改革の方向についての具体的な課題については第V章に掲げるが、こうした子どもの生存、成長のための人間関係と社会的システムを地域で創り出す実践的・理論的努力と結びつけて研究していくことが重要である。

 U 現代社会と教育改革
◇タイトルにもどる
 1 問題状況−焦点としての「教育改革」

 1990年代半ば以降、戦後半世紀の公教育の枠組み全体を根本から組み替える規模の「教育改革」が、政府・財界のイニシアティブにより急速に浮上し進行している。焦点となっている「改革テーマ」はつぎのようなものである。
 第一は、「スリム化」論に代表される、学校のもつ社会的機能の再定義である。これは、学校外の教育機能の拡大や、情報化社会の進展などを前提とし、学校の機能を限定しようとするものである。
 第二は、教育行政と学校管理に関する権限の再配分である。文部省の権限の一部を地方公共団体に委譲することや、学校裁量の拡大、「学校評議員」などの形での父母・住民の部分的な参加などの提起は、公立学校(とくに義務教育)を全国一律に文部省がコントロールするこれまでのスタイルからの大きな変化を生むにちがいない。
 第三は、教育の公共性の変容と再構築である。「学校選択の自由」や民間教育事業への積極的支援(とくに社会教育分野)など、市場的要素の導入は、おもに国家による直接統制によって担保されてきた教育の公共性を形式的にも実質的にも大きく変容させる要因を含んでいる。
 第四は、これまで公教育に課せられてきた重要な機能の一つである社会的平等化の位置づけをめぐる問題である。「平等の過剰が画一化を招いた」「格差も個性」などと表現される「平等から個性への転換」は、平等(化)ということを公教育の主要な機能・任務としない方向となっている。
 80年代以降、アメリカ・イギリスを筆頭に、先進諸国では、戦後の公教育の枠組みを根本から転換させる大規模な教育改革が、福祉国家体制の破壊・転換をはかる社会全般の改革とともに、おもにニューライト勢力のイニシアティブによって進行した。現在、わが国で提起・進行中のそれも、基本的には同様の性格と規模とをもつものであるといえる。
 以上のような諸テーマをめぐっては、教職員組合運動や民間教育研究運動、リベラルな父母・市民層などに代表される、従来から教育政策・行政・管理に批判的であった層ばかりでなく、政府、文部省、保守的政治家層、財界、保守的教育専門家層(校長会、地方教育行政幹部)、保守的知識人など、教育政策・行政を支持し担ってきたグループ内部にもさまざまな意見の対立とヘゲモニー争いが存在している。それにもかかわらず、これらのテーマがかつてない「切迫感」をもって提起され、「改革」が急速に進行しつつあることに現在の大きな特徴がある。

 2 研究課題

 (1)「教育改革」の政治・経済的、社会的文脈の   問題
 
 まず明らかにすべきは、以上のような大規模な「教育改革」が90年代後半になぜ、どのような文脈で浮上してきたかである。
 70年代以降の日本の公教育は、学力問題、非行・校内暴力、管理主義、登校拒否・不登校、いじめなど、明らかに戦後前半期とは異なる諸問題を次々と抱えてきた。そのため、それらを有効に解決できない学校と教育行政への不満、批判、教育改革を求める声が、社会のほとんどすべての領域からしだいに大きくなってきていた。したがって教育改革問題が浮上してくる最も大きな社会的土壌はそこにあるといっていい。
 しかし、今日なぜこのように急速に、またなぜこれらのテーマに焦点化される形で、ということを明らかにするためには、より綿密な分析と検討が必要である。
 第一に検討すべきは、この間の政治・経済的文脈である。
 まず、財界が「教育改革」への要求を強めてきた一つの背景として、90年前後からの労働力・労務管理政策の抜本的な転換と、それに対応する学校内部の競争秩序の転換の要求に注目することが必要である。また、「上からの教育改革」は、政治的には90年代前半の「政界再編」の後に登場した橋本内閣のもとで、「行財政改革」「規制緩和」「地方分権」など一連の新自由主義的「社会改造」政策(そこには財界の意向が強く反映している)の一環として本格化した。したがってこうした「社会改造」政策全般との関連のなかで、この問題を明らかにしていくことが求められる。
 第二は、教育と子育てをめぐる社会的文脈である。
 70年代以降の日本社会は、「市場」の広がりという面でも、民主主義と権利意識という面でも、市民社会的成熟を大きく経験した。そのなかで、塾や通信教材などの補習教育や私立大学・専修学校進学などにみられる、家計の大きな部分を教育費に充てる私的な費用負担を前提とした教育の「選択的消費」行動が、ほとんど全階層をつうじて(階層差を含みつつ)拡大した。その結果、個々の家族が子どもの子育て・教育を選択する相対的に自律的な単位となる傾向が促進された。
 こうした子育て・教育の「個別家族」化と「私」化は、民主主義や権利意識の成長とあいまって、一面では、自分や自分の子どもの扱われ方にかかわる学校への情報公開要求や異議申し立て、学校参加や学校選択の要求など、教育にかかわる市民的権利意識の広がりをうながした。
 しかし他方で、これらは子育て・教育をめぐって本来協同的・公共的に解決しなければならない問題までをも個々の家族の枠に閉じこめ、個別には担いえないような大きな負担と責任を家族に課すことにもなっている。さらに、「市場」化は、経済的格差の拡大と並行して進行しており、今日の困難の土壌ともなっている。
 こうした状況を具体的に明らかにしながら、今日の子育て・教育をめぐる困難を協同的に解決するすじみち、これまでの過剰な国家管理・統制によって担保された公共性に代わる「新たな公共性」へとつながる「改革テーマ」を紡ぎだしていく研究が必要である。

 (2)教育の公共性の理念と枠組みの再構築をめぐ  る問題

 第一に、「公共性」の再構築のための研究が重要な課題になっている。
 これまで私たちが厳しく批判してきた国家管理・統制型「公共性」の揺らぎは、これに代わる市民的公共性・民衆的公共性をうち立てていくための有利な条件を準備している。
 しかし他方で、前述のような「私」化の進行は、子育てと教育がほんらい共同的・協同的営みであるということじたいを見えにくくさせている。公教育制度の内部で私学など民間部門が拡大し、子育てと教育の営み全体としてみれば、公教育制度外の領域が広大になっている。さらに、「学級崩壊」「選択科目、学習の個別化」「知的所有権」などは、「学習の共同性」「知の公共性」の揺らぎをもたらしているといっていい。
 こうしたなかで、「公共性」についての理念とそれを担保する制度枠組みの再構築について、教室の中の学習・授業から、学校の管理運営、教育制度・行政、子育てをめぐる家族と地域社会、社会教育と民間教育事業など、あらゆるレベルと領域での研究が求められる。とりわけ、急激なリストラ攻撃にさらされている社会教育分野については、その本来の意義と新たな役割を、先進的・試行的なとりくみにそくして明らかにしていく研究が不可欠である。
 第二に、公教育の公共性を構成する重要なテーマの一つである教育の平等性と公教育のもつべき平等化の機能についての研究が必要である。この課題については、重要性が意識されてきたにもかかわらず、固有の研究と実践が、他の先進資本主義諸国に比べ必ずしも十分ではなかった。本格的な研究的とりくみが急がれる。
 第三に、地域のなかでの子育てと教育をめぐる協同化と公共化を、今日の困難と必要にそくしながら実際に組織化していくことにかかわる研究が必要である。第T章でもふれた、乳幼児と若い親たちの成長を同時に支える保育、少年期の子どもたちの遊びと自治の関係・時間・場所、青年たちが人生選択・職業選択を考え合える機会とその社会的サポート、おとなが子育て・教育について相談・交流できる関係、教育・福祉・医療など子どもの成長と生存を支える人々の共働などを、地域のなかで具体的に創り出していくための課題やすじみちを明らかにする研究が求められる。そのためには、福祉・社会保障行政、労働行政などとの関連を含む社会政策全体を視野に入れた協同的研究も必要である。
 第四に、以上のような新たな公共性を再構築していくにあたっての国家と自治体の役割についての研究が求められる。「小さな政府」論が公的領域を全面的に縮小・解体しようとしている現在、教育内容などへの国家統制を批判しつつ、また子育て・教育の地域での協同の創造を土台にしつつ、そのなかで教育の公共性や平等性を担保していくために国家・自治体がどのような役割を果たすべきかを研究することは重要な課題である。
 第五に、公教育の主権者形成の機能にかかわって、「国家」「国民」「ナショナリズム」などに関する掘り下げた研究が必要になっている。近い未来に「国家の消滅」を展望することは非現実的であるとしても、国家統合の枠組みは、これまでのような「国民国家(ネイション・ステイト)」なのか、「民族共生国家」なのか、統合の軸はナショナリズムなのか、それとは異なる新たな共同理念なのか。アジア諸国と日本との関係、国民と住民(在日外国人を含む)の関係など、21世紀を展望した国家の性格や主権者形成の性格・内容の原理的実践的検討が求められる。

 (3)教育改革をめぐる諸勢力の動態分析の問題

 現在進行中の教育改革をめぐる動向は、その内容が根本的で大規模であるだけに、従来の教育政策・行政をめぐって構成されていた諸勢力間の連合、従属、共同関係には揺れと解体・再編成の激しい動きが生じている。
 公教育制度の実質的な縮小と規制緩和を強く求める新自由主義的な改革方向に対しては、文部省内部や地方教育行政・校長会など、従来の保守的統制的な教育行政を担い支持してきた勢力からのさまざまな反発も存在している。他方で、従来の国家統制に批判的であったリベラルな父母・市民層の一部からは、新自由主義的な「上からの教育改革」を歓迎する世論も生まれている。
 とくに従来型の統制的教育行政を保持しようとする新保守主義的政治勢力や保守的管理職層・行政職層は、その象徴として「君が代」「日の丸」に依然として強力に固執している。しかし、「国連平和維持軍への参加」などにシンボライズされる、伝統的・天皇主義的ナショナリズム抜きの大国主義化路線なども、保守政治の一部からは登場している。他方、社会のあらゆる領域での「新自由主義化」の広がりは、そうした風潮への素朴な反発を生んでいるが、その反発の一部を伝統的・天皇主義的なナショナリズムや権威主義的な秩序を指向する勢力が組織しようとするなどの動きも生まれている。
 こうした現状は、教職員、父母、市民、行政そして子ども・青年などの教育関係者それぞれがもつ多様で切実な要求や利害関係をどのように結びあわせ、どのような教育改革にテーマ化するかをめぐる諸勢力間のヘゲモニー争いが激しく闘われている状況であるといってよい。
 そのなかで、民間教育研究運動や教職員組合運動などは、たとえば従来型の統制的教育管理・行政を克服していく点では左右のリベラル層と、また「30人学級」や「統廃合反対」など教育固有の価値を守り発展させる課題では保守的管理職・行政職層などと、それぞれ共同できる可能性を潜在的には有しているといえる。しかし、それを具体化するためには、実践的にも研究的にも分析・解明すべき問題が数多く存在している。教育をめぐる諸勢力・グループの動向と要求、利害関係、共同の可能性とすじみちなどを明らかにする「教育政治」的研究の深化が求められる。
 
 (4)教育と社会・経済・政治の動態を総合的に把  握する研究方法の問題

 さらに、以上の諸問題を解明するためには、子育てと教育をめぐる動態と、それをとりまく社会・経済・政治の動態をより総合的に明らかにしていく研究方法が求められる。
 公立学校など公的なセクターの制度と国家の教育政策に焦点化する形で、これまでに蓄積されてきた現状分析方法に加え、たとえば労働市場が形成する社会的な競争構造、「市場」化と協同の動きが入り交じる地域社会のなかでの教育制度・機能、階層化を含みつつ自律化を深めつつある家族の働きなどをより深く分析するとともに、そこにある諸矛盾を社会の協同の課題へと浮上させてゆく研究方法の創造が必要である。

 V 現代学校と教育実践
◇タイトルにもどる
 1 問題状況−問われる学校

 小・中学校の「不登校」、高校中退がそれぞれ11万人を超えるなど、日本の子どもたちの「学校離れ」が進行している。小学校低学年からの「学級崩壊」が全国に広がっているように、これまで学校が当然の前提としてきた秩序に簡単にはなじまない子どもたちが多くなっている。さらに、学校には通っているが学習に背を向ける、子どもたちの「学習からの逃走」の状況も大きな問題になっている。子どもたちの家庭での学習時間は減少しており、「日本型高学力」が崩壊する兆しもみられる。このように、子どもたちのあいだには、学校秩序、学校での学習への違和と拒否の感覚が、尋常でない程度にまで蓄積されている。
 教師の苦しみも深刻なものになっている。その大きな部分は、「あたりまえ」の要求が通じない、学習指導に手ごたえが感じられないといった、子どもたちとの関係の問題である。それに重ねて、困難をなかなか相談しあえない、それどころか学級や授業の「秩序」を作り出せない理由を個々の教師の力量のなさに求めて責め合うことになってしまう教師どうしの関係のきつさを訴える教師たちも多い。疲労と苦悩の末に病気になる教師、定年を待たずに退職する教師が増えているように、教師でありつづけること自体が容易でない状況にある。
 こうした状況の下で、2000年度から東京都の品川区で「学校選択制」が導入され、学校選択の問題が新しい局面を迎えた。それは、大都市を中心に、父母・住民の大きな関心を呼んでいる。この問題に象徴されるように、今、日本の学校は、学校として成り立っていくために、学校のあり方についての父母・住民の社会的な合意をいかにつくりだし、学校の運営をめぐる共同関係をどう再組織するかという問題に直面している。
 子どもたちの姿からも、教師たちの様子からも、父母・住民の動きからも、日本の学校はこのままでは存続することができず、何らかの改革を必要としていることは明らかである。
 しかし、今の日本の学校のなかにも、学校でしか許されないような「逸脱」や、「悪事」を重ねながら成長をとげている子どもたちがいる。そうした子どもたちの周囲には、たいてい、「指導力がない」などと批判を受けながらも、子どもたちを受けとめ、見守り、学校のあり方と自らの教育実践を問い直そうとしている教師たちがいる。そして、子どもたちと教師たちの努力を見守り、学校づくりに参加しようとしている親たちがいる。そうした子ども、親、教師たちの努力に光を当て、現代の学校像と教育実践の構図を描くことは、きわめて重要な研究課題である。

 2 研究課題

 (1)学校像の問題

 @学校像の揺らぎと学校改革の方向
 今日の学校の「危機」は、学校はそもそも何をするところなのかという社会的同意の揺らぎ、学校像の揺らぎをともなって進行しているところにその特徴がある。
 社会的にみれば、新自由主義の「スリム化論」的な学校像、保守主義の「国民統制」的な学校像、「一元的競争主義」の学校像、それに対置する教育運動の「学力保障・人格形成」的な学校像などが入り交じっているのが今日の状況である。
 また、研究の世界では、1980年代から90年代にかけて、「近代学校」批判がさかんであった。それは、今日の学校の「抑圧性」を鋭く指摘した。しかし、「抑圧性」の指摘は、学校再生の手がかりを提示する点で不十分さを残した。学校批判は、学校改革に結びつく理論として未成熟であった。
 こうした学校像をめぐる揺れ動きの状況を整理し、学校の再建・改革のための論点と課題の所在を明確にすること自体が、私たちの重要な課題である。
 
 A教科研の学校像の系譜とその今日的展開
 私たちは、第T章、第U章で強調したように、子どもの生存・成長を支える社会的共同の重要性を考え、それをどう創造するかを実践・研究の重要な課題にすえてきた。したがって、学校にすべてを期待する「学校万能論」や「学校信仰」の立場に立つものではない。しかし、また、私たちは、公教育の経費削減を前提とする地域・家庭・学校の機能の形式的な分担を唱える「学校スリム化論」を支持するものでもない。私たちが描こうとしているのは、現代の子どもたちが生存と成長に必要な人間的交流と学習を集中的に体験する場所として、人々が共同で組織する学校という像である。
 教育科学研究会は、1970年代の半ばより、「わかること」と「生きる力」を結びつける教育実践と、それを担う教職員のアンサンブルの探究を軸として、人格を育てる学校像を探求してきた。また、90年代初頭からは、「子どものとらえ直しと学習指導の転換」という指標のもとに、その新しい展開をはかってきた。それらを踏まえながら、今日の状況のなかでの私たちの学校像を明確にしていきたい。

 B学校についての歴史的・社会的研究
 こうした学校像の探求のためにも、学校という制度がどのように成立し、どのような役割を果たし、現代社会においてはいかなる意味をもちうるのかという、歴史的研究をあらためて重視したい。
 現代社会における人間形成と子育て・教育の営み全体のなかで学校が果たす役割について、社会的文化的に検討することが重要である。子どもを取り囲む情報環境は急激に変化しており、学校が担うべき情報伝達のあり方や授業のあり方を問い直さねばならない。また、子どもたちが自然や生命と直接に接触し、異年齢の仲間と交わり、手伝いや仕事をつうじておとな社会へ部分的に参加するなどの経験を重ねる場であった地域と家庭の生活に、大きな変化が起こっている。そのとき、学校はどうあればよいかを問い直さねばならないのも重要な課題である。
 社会生活との接続という観点からみれば、一方で、学校は現実社会への準備の場でなければならない。学校で行われる生活と学びに、実生活へのつながりや意味を子どもたちが見いだすことができなければ、学校の成立と存続は困難になる。同時に学校は、子どもたちが日常の現実生活から離れ、社会生活の必要から猶予されて、成長のために非日常的な生活を送ることのできる「虚構」の世界でなければならない。「実生活」と結びつけること、成長のために必要な「虚構」の空間とするということ、この二つの視点から現代の学校のあり方を問うことも重要である。

 (2)学校における教育実践と教育課程の問題

 @子どもと教師の関係のとらえ直しをめぐる問題
 現代の学校の「危機」は、子どもと教師の関係の困難に凝集して現れているといえる。したがって、学校と教育実践の改革を考えるさい、子どもと教師との関係を問い直すという問題を避けて通るわけにはいかない。
 1990年代半ばになって、教師たちの間に、一人ひとりの子どもの声を「聴きとる」という言葉が広がってきた。そうした教師たちの動きのなかには、次のような努力・判断・意図が含まれているといえる。
 子どもの言葉に耳を傾け、子どもの苦しみや喜びを共感的に受けとめることから、これまでの学校における子どもと教師との関係を見直そうとする努力。子どもたちが、現代の激しく変動する社会のなかで成長していくためには、他者に受けとめられ、聴きとられることによって生まれる「安心感」、それを支えにした世界と自分への「信頼感」が何よりも大切になっているという判断。教師が子どもの声を聴きとるということを切り口にして、問題に満ちた今日の子どもどうしの関係を「聴きとりあう関係」に変えようとする意図。
 これは、全体として行き詰まりの様相を呈している日本の子どもと教師の関係を、教師の側から、現代の子どもの人間形成に対して教師がいかなる役割を果たしうるかというところにまで立ち戻って見直そうとする重要な動きである。こうした教師たちの動きに注意を払いながら、子どもと教師の関係をめぐる問題と課題についての研究を展開していきたい。
 こうした教師たちの動きの広がりのなかで、「受容と指導」との関係をどう考えるかという古くて新しい根本問題が、あらためて検討すべき課題として浮かび上がってきている。一方で今、学校の人間関係の基本に「受容」を据えるべきであるという主張がなされている。他方で、教師が受容と指導を合わせ担うことには無理があり、「指導」という役割に徹し、受容はカウンセラーなどにゆだねるべきであるとの主張もある。
 しかし、教師の教育実践には、受容と指導という二つの側面が切り離しがたく結びついている。したがって、これらの議論を吟味しながら、受容と指導のとらえ方を豊かにしつつ、両者の関係についての把握を深めていくようにしたい。

 A子どもどうしの交流・自治とその指導の問題
 今日の子どもたちの友だち関係は、「いじめ−いじめられ」現象に象徴されるように、問題に満ちている。子どもたちの多くは、友だちからはずされることを恐れ、友だちへの気遣いに疲れている。学校の「危機」は、子どもたちの友だち関係の困難としても現れている。
 だが、それでも子どもたちは、友だちに関心を払い、友だちと一緒にいることを望み、現在の友だち関係がより自由で安心できる関係になることを願っている。実際に大多数の子どもたちが、学校へ行く楽しみは、友だちと遊び、話し、交わることにあると言っている。こうした現代の子どもたちの友だち関係の特徴と、そこに含まれている、交わりながら成長したいという切実な要求を把握することは、今日の教育実践と教育研究の重要な課題である。
 子どもたちの交流と自治があることは、学校生活を子どもたちにとって意味のあるものにする最も大きな要件の一つである。子どもが学校に通う大きな意味の一つは、そこで子どもたちが交流し、自治的な世界を創りながら、学び成長していくところにある。このことを軽視して、学習効率化の観点からのみ「習熟度別学級編成」「学習の個別化」「選択授業」の必要を強調することには問題がある。
 新自由主義的な学校改革の具体化のなかでは、子どもたちは学校生活の主体的参加者としては位置づけられず、提供される教育サービスの消費者として位置づけられ、自治と参加の活動はいっそう軽視されてきている。その結果として、子どもたちの間には、他人に迷惑をかけなければ何をやってもよいというような雰囲気も広がってきている。しかし、今日の学校には、子どもたちが変えたいと感じている現実が数多くあり、子どもたちのなかには、共に活動したい、誰かの役に立っているという実感をもちたいという願いも強くある。こうした子どもたちの現実を踏まえて、子どもたちの自治と参加の活動を発展させる実践と研究の展開が求められている。
 そして、子どもたちの交流と自治・参加の活動を発展させることを通して、一人ひとりの子どもの生命の安全と自由の尊重、その相互承認の徹底を軸とした秩序・モラルを子どもたちのなかにじっくりと育んでいくことが課題となっている。
 
 B学習指導の転換と現代的教養の探求の問題
 今日の学校の「危機」の根底には、子どもたちが学校の学習に背を向ける「学習からの逃避」といえる状況の広がりと深まりがある。
 それは、かつては子どもたちに新しい知的世界を開いた学校での体系的な学習が、社会と文化の急激な変化のなかで、子どもたちにとって魅力を欠いたものになっていることの結果である。また、競争の教育のなかで、子どもたちにとって、学校での学習が目的であり喜びであることから、手段と化し苦役になっているという問題もある。しかも今日の不況の下では、その努力も無意味化しているために、子どもたちを学習に駆り立てることができなくなっているということでもある。さらに、「知識」「理解」と「関心」「意欲」を機械的に対立させ、「関心」「意欲」を重視する新学力観政策が展開されるなかで、子どもたちに手ごたえを感じさせる本格的な知的教育が日本の学校でなかなか行われなくなっているという事情の影響も大きい。
 しかし、第T章でみたように、今日の子どもたちが、知的関心や学習への要求を失ってしまったわけではない。「荒れ」や「学級崩壊」など、子どもたちの示しているさまざまな不安定な姿は、人間らしく生きにくいつらさや、他者や世界を批判し拒否していることの表明である。そこには、自分が生きることの意味を知りたい、他者と世界への理解をわがものとしたいという根源的な問いが含まれている。今求められているのは、それを発展させる学習指導の実践を切りひらいていくことである。この数年、私たちが「子どものとらえ直しと学習指導の転換」という言葉で言い表そうとしてきたのはこのような課題であり、この課題についての実践的・理論的探求を本格化する必要がある。
 子どもたちの問いは、自分とは何か、人間とは何か、自然や社会など自分をとりまく世界はどうなっているのか、自分はそれらとどうかかわり未来を生きていくのかという、生きることと結んだ問いである。そうした子どもたちの問いは、環境、戦争と平和、民族、飢餓と福祉など、地球的な規模で人類が直面している課題と直結している。したがって、子どもたちの問いに応え、子どもたちの問いを発展させる学習指導の転換をはかるということは、地域レベルで、ナショナルなレベルで、アジアと日本というレベルで、さらに地球的なレベルで、人と人とをつなぐという意味での現代的な教養の内実とその形成条件を探るということでもある。
 また、こうした子どもたちの問いに応え、それを発展させようとする学習指導の探求にかかわって、根本的な意味での学習形態の改善にも注意を払わねばならない。表面的な「活動主義」に陥らないために、一人ひとりの子どもの知的な関心や学習のペースを重視し、熟慮の時間を保障しなければならない。同時に、子どもたちどうしの学びあう関係、学習における共同の創造が追求されねばならない。また、自然やおとなの労働・生活など、「生きた命」と子どもたちとの出会いの機会をつくること、子どもたちの学習と地域の文化創造の営みとをつないでいくことなども重要である。

 C教育課程の編成の問題
 なお、今後数年間は、新しい学習指導要領の実施にともなって、教育課程の編成をめぐる問題が学校現場で具体的に問われることになる。私たちは、以上に述べてきたような課題に取り組みながら、新学習指導要領を批判的に吟味しつつ、教育課程の創造をめざしたい。そのさい、基礎・基本、共通と選択、総合学習、新しいリテラシーの教育のあり方などを検討することが必要である。
 とくに、こうした学習指導の転換と現代的教養の探求のなかで、情報を主体的に摂取するための基礎的な力となる、現代の「読み・書き・算」「リテラシー」の内実と、それを培う教育実践と教育課程のあり方についての研究を深めたい。また、空間・時間・関係・因果・環境・社会・人間など、現代の子どもが世界と自分を理解しながら生きていくためにどうしても必要な基本的な観念・概念を育てるための教育実践と教育課程のあり方を検討していきたい。
 次の学習指導要領の改訂では、教科の再編・統合を含む教育課程の大規模な再編成が予想される。こうした状況の下で、私たちは、既存の教科を前提にする、その時間数の配分の議論にとどまっているわけにはいかない。現代の子どもの人間的な成長と現代的な教養の形成という観点から、諸教科の存立根拠とその意味や、教育課程編成の原理の検討にまで及ぶ研究が必要になっている。
 さらに、教育課程の編成への子ども・若者、父母・住民の参加をすすめる研究も重要な課題である。

 D現代の教師像をめぐる問題
 学校の「危機」の下で、教師たちの困難が大きくなっている。その根本原因の一つは、今の子どもたちを理解できない、子どもたちとの関係を結べないところにある。同時に、困難に遭遇したときに同じ学校の同僚教師たちと相談できない、教師どうしの関係の問題も大きい。さらに、学校と教師に対する父母・住民のまなざしは厳しく、子育てや学校のあり方について父母・住民と率直に相談しあうことがむずかしいという問題もある。
 これは、教師が教師をつづけていくうえで耐えがたい、きわめて厳しい状態である。したがって、教師たちの間には、この状態を何とか変えようとする努力が生まれてこざるをえない。たとえば、「崩壊クラス」が出た学校で、それまでの校内研究のあり方を改め、子どもたちをどう理解したらよいかを考えあうことを軸とした研究に切り替える動きが少なからず生まれている。「学級崩壊」を個々の教師の力量不足や責任の問題だけにしないで、子ども論議を深め、教師たちが支えあって、学校と教育実践の改革の方向を考え始めるという動きである。
 そのなかで、少なからぬ教師たちが、一人ひとりの子どもの生育史についての理解を深め、子どもとともに生きている親・家族や地域の人々への関心を広げてきている。また、教師の側から、子どもをより深く理解するために、養護教諭やスクールカウンセラー、保育者や子どもの福祉にたずさわる専門家、精神科医や心理学者や教育研究者の意見を聞いてみようとする動きも起こってきている。そして、こうした動きのなかで、教師たちは今、教師とは何か、教師の教育実践とは何かをあらためて問わざるをえなくなっている。
 教師という仕事は、医療や福祉や心理臨床などの専門家と同じく、子どもの生存と成長を援助する、現代の「人間発達援助職」の一つである。しかし、おもに学習の指導を通じて子どもの生存と発達に影響を及ぼしていくというところに、他の「人間発達援助者」たちの実践とは異なる教師の仕事の特徴がある。そして、教師には、一人ひとりの子どものそばにいて、子どもをとりまく人々や専門家たちの力を、子どもの生存と成長のために総合する「コーディネーター」としての役割を担うことも求められているのではないか。
 このように、子どもの生存と成長を、父母や地域の人々や福祉・医療・心理臨床などの専門家たちと協力して支えながら、学校と教師の独自の役割をあらためて問うような教師の動きが起きている。こうした教師たちの問いに注目し、現代の教師像を探求していくことも重要な課題である。

 (3)学校をめぐる社会的共同の問題

 @学校づくりと管理運営の問題
 今日、一方で、「特色ある学校づくり」「地域に開かれた学校」「校長のリーダーシップの確立」などをキーワードにする学校管理再編の動きが進行している。1999年8月の「国旗・国歌法」の制定によって、「日の丸・君が代」の教育現場への強制は一段と進んだ。学校教育法の「改正」による校長の権限の強化と人事考課や成績主義賃金の導入など教職員管理も強められている。
 他方で、子ども、教職員、父母、住民による新たな学校づくりの自主的なとりくみも始まっている。このような状況のなかで、学校の管理運営改革の問題は、今日の教育改革にとって最も重要な課題の一つになっている。
 その中心的な課題は、子ども、父母そして住民の多様な学校参加を保障する開かれた学校づくりであって、子ども、教職員、父母・住民がそれぞれの立場で協力・共同する学校管理運営システムの実現である。この課題に接近していくために、以下のような研究に取り組む必要がある。
 第一に、中教審答申とそれを先取りする形で進行している各地の教育行政主導の学校管理政策の分析と検討である。
 とくに、2000年4月から導入された東京都品川区の「学校選択制度」の検討は重要である。この制度は、2001年4月から日野市と豊島区にも導入される。学校選択は学校を支える地域社会の共同性を「選択」という形で回復しようとする試みであるとの説明がある。しかし、かえって市場原理や学校間競争を強め、学校格差や統廃合につながるのではないかとの疑問も大きい。実態にそくした批判的な検討が必要である。また、この制度を支持する父母の気持ちには、これまで閉鎖的で官僚的であった学校の壁をうち破れるという期待がこめられていることも事実であるが、それが果たして父母・住民の学校参加と学校づくりという改革のすじみちに代替されうるものであるのかどうか、この点はあらためて吟味される必要があろう。
 次に、子どもの意見表明と参加を保障する学校づくりの実践、子ども、父母・住民などの参加による開かれた学校づくり(二者協議会、三者協議会、PTAなど)の事例についての研究と、諸外国での学校協議会の試みなどについての比較研究である。
 そして最後に、職員会議の性格と役割、学校管理職の性格と役割に関する研究、さらに、学校評価、教員評価、学校の情報公開に関する研究などである。

 A学校制度と地域の教育システムの問題
 学校制度をどう改革するかは、日本の子育てと教育にとっての大きな課題である。高校はすでに多様化・階層化されており、小・中学校についても多様な教育要求と学校選択の要求に応えるという名目で、「学区の弾力化」「特色ある学校づくり」が進められようとしている。「選択」をキーワードとするこの教育改革は、学校の階層化を進め、学校統廃合を結果する危険性が強い。
 30人学級の実現をはじめとするナショナルな最低基準の拡充を求めつつ、地域にふさわしい教育制度をつくる可能性を追求することが重要である。そのために、子どもや父母・住民の「開かれた学校づくり」や教育行政への参加と可能性を研究することが必要である。また、中学と高校の接続、高校入試、進路選択の可能性を研究することが必要である。また、現代にふさわしい青年期教育のための制度のあり方についての検討を深めることが重要である。
 学校と労働・職場との接続、学校と地域の関係のあり方の問題は、ますます重要な研究の課題になっている。若者たちの就職難、離職・転職率の増加、職業紹介における公的な規制の緩和など、学校と労働市場の間には「隙間」が生じている。不登校や高校中退などで学校を離脱した者たちが、地域で一人前になっていく場や仕組みをどう創るかも現実の課題である。また、子どもたちの学校外での生活や学習の機会の創造も重要な課題であり、社会教育を視野に入れた地域の教育制度が構想されねばならない。
 父母や地域のおとなたちが、PTAや子どもの居場所づくりなどの教育運動に参加して教育の主体になっていくみちすじ、また自立した地域づくりをめざす営みとの関係、さらにおとなたちが自らの生活の悩みや課題を解決するために行っている社会教育・生涯学習の課題も研究される必要がある。
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